奈良県中小企業等再起支援事業補助金について

※奈良県中小企業等再起支援事業補助金の申請受付は締め切りました。(令和2年8月31日までの消印が有効です。)

※専用ダイヤル終了のお知らせ※

 令和3年3月31日に専用ダイヤル(0742-81-9640)が廃止いたしました。

 令和3年4月1日以降の電話問合せは下記の番号へお願いいたします。

 

 奈良県産業振興総合センター 創業・経営支援部 経営支援課

 再起支援補助金担当 TEL:0742-33-0817

「再起状況報告書」の提出について令和3年3月30日更新

 交付を受けられた事業者につきましては、令和3年度からの5年間、毎年4月末日までに前年度における再起状況等について報告書を提出していただくこととなっております。

 再起状況報告書の様式および記入例を下記に掲載しておりますので、記入例を参考に作成をお願いいたします。

 

 

 ・再起状況報告書(第15号様式)(doc 47KB)

 ・再起状況報告書・別紙(xlsx 18KB)

 ・記入例・再起状況報告書(第15号様式)(pdf 69KB)

 ・記入例・再起状況報告書・別紙(pdf 944KB)

 

 また補助事業終了後も県への報告義務等が課せられますので、下記の留意事項をご一読していただきますようお願いいたします。

 ・補助事業終了後の留意事項(pdf 97KB)

「補助事業実施の手引き」について令和3年1月14日更新

 採択を受けた事業者の方を対象に、採択後から補助事業の完了までの各種手続きや準備しなければならない資料等について記載しています。採択を受けた事業者の方は、本手引きをよくお読みいただき、適正に補助事業を実施いただきますようお願い申し上げます。

なお、補助金の経理処理は、通常の商取引や商慣習とは異なる場合もありますのでご注意ください。

 本ページ下部の「その他様式」から必要様式のダウンロードを作成いただくようお願い致します。

 指定の様式への記入方法について、下記の記入例も合わせてご確認ください。

※実績報告書・収益納付に係る報告書(第8号様式 別紙3)について、全交付決定者の皆様提出をお願いします。※

 

 ・実施の手引き(pdf 2435KB)(更新日:令和3年1月8日

 (様式 記載例)

 ・記載例・実績報告書(第8号様式)(pdf 278KB)(更新日:令和3年1月14日

 ・記載例・取得財産管理明細帳(第13号様式)(pdf 76KB)(更新日:令和3年1月14日

   (参考 記載例)

 ・記載例・元帳(pdf 48KB)

 ・記載例・支出管理表(pdf 268KB)

 

 


 

○交付決定案件について

 交付決定案件については、「中小企業等再起支援事業補助金 交付決定案件一覧」(pdf 673KB)をご覧下さい。

○交付決定にかかる専門審査の方法について

・1案件につき3名の審査員(外部の専門家である中小企業診断士)で審査を行い、採点合計の平均(以下「得点」という。)の高い案件から順に予算の範囲内で交付の決定を行います。


・審査項目及び配点は以下のとおり。(加点項目を含め、110点満点で採点。)
【基本項目】
 1.適格性(20点) 2.新規性(20点) 3.市場性(20点) 4.収益性(20点) 5.妥当性(20点)
【加点項目】
 1. SDGsとの関連性(10点)

※審査項目の詳細について「専門審査評価基準について(pdf 81KB)」をご参照ください。


・下記のいずれかに該当する案件は、不交付の決定を行います。
(1)得点が60点未満である場合
(2)いずれかの審査項目(基本項目に限る。)で、各審査員の採点の平均が6点以下である場合

 新型コロナウイルス感染症に係る支援策「中小企業等再起支援事業補助金」についての概要は、以下をご覧ください。

概要チラシ「中小企業等再起支援事業補助金のご案内」(pdf 372KB)

 新型コロナウイルス感染症に係る支援策「中小企業等再起支援事業補助金」について、以下のとおり募集を開始しますのでお知らせします。

 公益財団法人奈良県地域産業振興センタ-が実施する「新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業補助金」については下記リンク先を参照ください。※募集は終了しました。

奈良県新型緊急支援事業補助金(外部サイトへつながります)

 

1.目的

 ウィズコロナの時代において、感染症リスクに強い経営基盤を構築することを目指して、「新しい生活様式」を踏まえた「新しい生産様式」や「新しい販売・サービス提供様式」に対応するための再起に向けた投資を支援することにより、県内での先駆的な事例の創出を図ります。

 

 2.募集期間

  • 令和2年8月3日(月曜日)~8月31日(月曜日)

※申請総額が予算額に達しなかった場合等においては、再募集を行うことがあります。

募集は終了しました。

 

3.補助対象者

 本事業の補助対象者は、次の(1)の①から③の全ての要件に当てはまり、(2)に該当しない者です。

(1)対象者の要件

①商工会法(昭和35年法律第89号)第2条に規定する商工業者であって、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する中小企業者

②県内に事業所を有する者

③新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から申請月の前月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年同月等と比べて 20%以上減少した者

(2)対象外となる者

  詳細は公募要領(pdf 947KB)をご確認ください。

 

4.補助内容

 本事業における補助率等は以下のとおりです。※千円未満は切り捨て

補助率

補助対象経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)の3分の2以内

補助金額

(1)製造業      上限:1,000万円  下限:200万円

(2)製造業以外    上限:500万円    下限:100万円

 ※補助対象経費の総額に3分の2を乗じた額(千円未満は切り捨て)が下限額を下回る場合は、補助金は交付されません。

 

補助対象事業、経費については公募要領(pdf 947KB)をご確認ください。

 

5.補助対象期間

 令和2年4月16日(木曜日) ~ 令和3年1月31日(日曜日)

 

6.補助対象事業

 再起に向けた感染症リスクに強い経営基盤を構築するための事業に係る計画(再起事業計画)の提出が必要です。

事業のイメージ

 ・自社の技術やノウハウを活かした新商品開発、新サービス提供、新規販路開拓、

  店舗改装・リニューアル等による新事業創出

 ・感染防止のための店舗又は工場の改修、衛生設備・機器等の導入、調達困難な部品の内製化のための設備導入等の危機対応

 新規性、市場性、収益性などについての専門家による評価をもとに交付決定を行います。

 

7.補助対象経費

 再起事業計画実行必要な経費(「機械装置等費」、「広報費」、「展示会等出展費」、「旅費」、「開発費」、「借料」、「専門家謝金」、「専門家旅費」、「設備処分費」、「調査・委託費」、「外注費」、「車両購入費」)

 詳細は公募要領(pdf 947KB)をご確認ください。

 

 8.必要書類

  • 様式があるものは下記必要書類一覧からダウンロードできます。  
  • 様式が無い各種証明書等はそれぞれ所管部署等において取得してください。
  • この他、必要に応じて追加資料の提出をお願いする場合があります。
  • ●必要書類一覧(申請書様式)

    【共通】

    ・補助金交付申請書(交付要綱第1号様式)(docx 14KB)

    再起事業計画(docx 26KB)(交付要綱第1号様式 別紙1)※令和2年8月7日修正版

     再起事業計画記入上の注意について(pdf 240KB)

      別表1、2(pdf 293KB)(対象経費、補助金額等の算定方法)も合わせてご確認ください。

    ・県税に滞納がないことの証明書(県税事務所にて3ヶ月以内に発行されたもの。)

    ・売上高が前年同月等と比べて20%以上減少したことが確認できる書類

    ・誓約書(交付要綱第1号様式 別紙2)(docx 16KB)

    ・補助対象経費の根拠がわかる資料(見積書、カタログ等※事業完了の場合は領収書等)

    ・担当連絡先報告書(doc 54KB)

     

    【法人の場合】

    ・履歴事項全部証明書(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。)

    ・定款

    ・貸借対照表、損益計算書の写し(直近1期分)

     

    【個人事業主の場合】

    ・住民票

    ・直近の確定申告書の写し

     

    ※詳細については公募要領(pdf 947KB)をご確認ください

    ※再起事業計画の項目に含まれる「SDGs」について下記リンク先をご参考ください。

    関西SDGsプラットフォーム

     

    ●その他各種様式

    ○補助事業の内容・経費の区分変更がある場合

    内容・経費の変更承認申請書(doc 58KB)

     

    ○補助事業の完了が遅延する場合(令和3年1月31日までに完了できない場合)

     遅延等報告書(doc 46KB)

     

    ○実績報告書提出時に必要な様式

    実績報告書(doc 105KB)

    取得財産管理明細表(docx 16KB) (該当事業者のみ提出)

    支出管理表(xlsx 19KB) (任意様式)

    ※実施の手引きを確認いただき、各経費の証憑書類(写し)も提出してください。

     

    ○実績報告後、提出が必要な様式

     

    補助金請求書(doc 49KB)

    ※振り込み先口座の通帳の写しも提出してください。

     

     

    ○事業者情報を変更する場合

    事業者情報等変更届(docx 18KB)

     

    ○その他

    中止(廃止)承認申請書(doc 46KB)

    概算払請求書(doc 47KB)

    遂行状況報告書(doc 46KB)

    消費税等仕入れ控除税額報告書(doc 47KB)

    取得財産管理台帳(docx 16KB)

    取得財産等の処分承認申請書(doc 46KB)

    産業財産権取得等届出書(doc 47KB)

    元帳(xlsx 12KB)

     

     9.各種資料

    交付要綱(pdf 504KB)

    公募要領(pdf 947KB)

    専門審査評価基準について(pdf 81KB)

    Q&A(令和2年8月24日更新)(pdf 338KB)

     

     10.問い合わせ先・提出先

    奈良県産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター

    「再起支援補助金事務センター」

    〒630-8031 奈良市柏木町129-1

    TEL 0742-81-9640 ※令和3年3月末まで

    (平日9時30分~12時00分/13時00分~17時00分 年末年始を除く)

     

    ※申請は郵送のみ受け付けます。(簡易書留で郵送してください)

    ※感染防止のため、来所によるお問い合わせや申請はお控えください。