更新日:平成24年12月14日 

食品の安全


食中毒の予防
 保健所は、食中毒の予防、食品衛生の知識の普及啓発、食品などによる危害・事故がないように監視や指導を行っています。
 万一食中毒が発生したら、原因を究明し、被害の拡大を防ぐため、患者の便や嘔吐物、原因と思われる施設や食品の調査を行います。原因施設には、再発を防止するための指導を徹底します。食中毒が疑われる症状のある人は、医師の診察を受けましょう。
◎給食施設・飲食店・製造所・販売店の立ち入り検査
施設の衛生管理や食品の取扱い、食品の表示について監視し、指導します。
◎食品の細菌・添加物等の検査
公衆衛生上衛生的な管理が必要な食品や添加物等には、基準を定めています。製造所や販売店から定期的に食品を抜き取り、基準に違反していないか検査します。検査の結果、基準に合わない食品が発見された場合は、回収・廃棄の指示及び原因の追及をします。
◎衛生講習会の実施
給食の調理員や営業者、県民を対象とした講習会に講師を派遣します。
◎不良食品の対応
不良食品や住民からの苦情を調査し、営業者を指導します。

細菌性食中毒予防三原則
 営業施設では、ハード、ソフトの両面から、
細菌性食中毒予防三原則を心がけてください。
 食中毒予防については
奈良県消費・生活安全課「食中毒予防のために」のページを参照ください。


 

飲食店営業や食品の製造・販売の申請・報告


 業として食品を調理、製造または販売するときは、保健所の営業許可や保健所への報告が必要となります。
 申請の受付は、営業施設の所在地を管轄する保健所で行っています。
 受付後、営業施設が施設基準を満たしているかの立入検査を行います。また、営業にあたっては、管理運営基準を守らねばなりません。
 手続きや基準についてお気軽にご相談ください。


◎営業許可を必要とする34業種  (営業施設の所在地を管轄する保健所へ営業許可申請を行って下さい。)

○ 飲食店営業
○ 喫茶店営業
○ 菓子製造業(パン製造業を含む)
○ あん類製造業
○ アイスクリーム類製造業
○ 乳処理業
○ 特別牛乳さく取処理業
○ 乳製品製造業
○ 食品の冷凍又は冷蔵業
○ 食品の放射線照射業
○ 清涼飲料水製造業
○ 乳酸菌飲料製造業
○ 氷雪製造業
○ 氷雪販売業
○ 食用油脂製造業
○ マーガリン又はショートニング製造業
○ みそ製造業
○ 集乳業
○ 乳類販売業
○ 食肉処理業
○ 食肉販売業
○ 食肉製品製造業
○ 魚介類販売業
○ 魚介類せり売営業
○ 魚肉ねり製品製造業
○ 醤油製造業
○ ソース類製造業
○ 酒類製造業
○ 豆腐製造業
○ 納豆製造業
○ めん類製造業
○ そうざい製造業
○ かん詰又はびん詰食品製造業
○ 添加物製造業

◎報告が必要な食品取り扱い施設
上記34業種以外の食品製造業(農産物の簡単な加工品など)又は食品販売業については、営業報告書を提出して下さい。
給食施設(学校給食、医療給食、福祉給食、事業所給食など)は給食開始報告書を提出して下さい。
◎施設基準
営業施設は、専用であり、自宅の台所や居間などの生活空間と区別すること。
調理場、製造所、販売実施施設内に手を洗う場所などの設備を備えること。 
その他、県条例・細則等で基準がさだめられています。 
  <
条例>・<細則>(リンク)
◎管理運営基準
食品を清潔に取り扱うこと。
営業施設内は清潔にすること。
業許可を必要とする場合は、施設または部門ごとに食品衛生の責任者を置くこと。
その他、県条例・細則等で基準がさだめられています。 <
条例細則
>(県消費・生活安全課HPへリンク)

*危害分析・重要管理点方式(HACCP)を用いて衛生管理を行う場合の管理運営基準(HACCP導入型基準)を新設しました。(平成27年4月1日施行)
 詳しくは、消費・生活安全課 
「管理運営基準」を遵守しましょう!」 のページをご覧ください。



変更届


  営業許可申請書又は営業設備の大要に記載した事項に変更が生じたときは、変更届を提出して下さい。
  食品衛生責任者を変更した場合はこちらです。

  必要書類
   1.営業許可申請事項変更届 →ダウンロードはコチラ
   2.変更事項を明らかにする以下の関係書類 

変更内容

必要書類

(個人)結婚、離婚等による改姓※1 戸籍謄本 1通
(法人)商号、代表者氏名の変更※1 履歴事項全部証明書 1通
(個人)営業者住所の変更 なし
(法人)本社所在地の変更 履歴事項全部証明書 1通
営業所の名称・屋号の変更※1 なし
営業設備の変更※2 変更部分を明らかにした図面 
法人形態の変更※2 履歴事項全部証明書 1通
    ※1 許可証の記載事項が変更になる場合は、併せて許可書の書き換え交付申請が必要になります。
    ※2 変更の程度や状況により新規の営業許可申請が必要な場合がありますので、事前にご相談ください。


廃止届


  営業を廃止した場合は、廃止届を提出して下さい。

  必要書類
   1.許可営業廃止届 →ダウンロードはコチラ
   2.廃止する営業の営業許可証

 

食品衛生責任者

  奈良県では、営業者は、施設ごとに「食品衛生責任者」を置くことが義務付けられています。
  食品衛生責任者の氏名を営業施設内に掲示してください。


 

  食品衛生責任者を設置・変更したときは、「食品衛生責任者(設置・変更)届」を保健所に届けてください。

  必要書類
   1.食品衛生責任者(設置・変更)届 →ダウンロードはコチラ
   2.食品衛生責任者の資格を証明するもの (原本)

  食品衛生責任者になれるのは・・・
   A.栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者などの資格を有する方
   B.奈良県知事が指定する食品衛生責任者講習会を受講した方
   C.他府県で食品衛生責任者講習会を受講した方
   D.食品衛生管理者又は食品衛生監視員になることのできる資格を有する方



  奈良県内で実施する食品衛生責任者講習会の日程、申し込み方法については
    コチラ→→奈良県食品衛生協会 (外部リンク)

 

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夏祭りやバザー等で模擬店を開催する場合は


 催事・バザー・文化祭などで臨時に飲食物を提供する食品営業類似行為を実施される場合には、「食品営業類似行為等実施計画書」の提出をお願いしています。催事などを実施する1週間前までに、必要事項を記入し、郡山保健所の窓口に提出するか、郵送してください。
 
*電話番号は平日の9時~17時に連絡のとれる番号を記入してください。


「食品営業類似行為等実施計画書」様式

模擬店での衛生上の注意点(PDFファイル435KB)

餅つき大会でのノロウィルスによる食中毒に注意!!

[催事、バザー等で模擬店を開催される方へ](県消費・生活安全課HP)


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調理師 ・ 製菓衛生師 ・ ふぐ処理師について

奈良県では、ふぐを処理加工する施設に奈良県知事の免許をもった ふぐ処理師を置くよう条例で義務付けられています。

      ・試験のお知らせ
      ・免許申請
      ・免許証の書き換え(本籍地・氏名の変更)
      ・免許証の再交付

   上記に関する案内はコチラへ(県消費・生活安全課HP)