申請・補助について
・申請の受付を開始しました。申請にあたっては、奈良県用様式での提出が必要となります。
・補助金の支払については、国保連から提供される審査情報の内容を確認の上、令和6年7月中に一括で行う予定です。
申請方法
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金処遇改善計画書の提出について
※必ず奈良県用様式で提出してください
（提出書類）
(1)計画書様式：福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金処遇改善計画書
上記エクセル様式における第2-1号、2-2号、2-3号様式を提出してください。
※一部修正がありましたので3月26日午前11時以降に掲載した様式をご使用ください。
(記載例)福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金処遇改善計画書
(2)補助金振込先金融機関口座の情報が確認できるもの（通帳のコピーなど）
※口座番号・口座名義人がわかる部分をコピーしてください。
提出期限：令和6年4月15日（月）必着
《提出先》提出は郵送のみの受付となります
| 郵送先 |
〒630-8501 奈良県奈良市登大路町30番地
奈良県 障害福祉課 自立支援・療育係 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金 担当宛
※封筒に「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金処遇改善計画書在中」と必ず記入してください。
通常の処遇改善計画書との混同を防ぐためにご協力をお願いします。
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※控えが必要な場合は、収受印を押印する書類のコピーと、切手を貼付した返信用の封筒の2つを必ず同封してください。
特に、切手の貼り付けがない場合は返送できませんので、ご注意ください。
※提出後に内容などについて確認する場合がありますので、各事業者で必ず控えを残して管理してください。
【令和4年2月～9月にかけての福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金との相違点について】
・補助金の支払いが国保連からでなく県からになりますので、口座のコピーを必ず添付してください。
・補助期間が比較的短いため、計画書提出段階で申請が漏れているサービスがあった場合、補助金を支給できない場合があります。
複数のサービスを提供している場合は、計画書作成時に漏れがないか十分に確認してください。
事業内容等について
【事業内容】
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11 月2日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員の人材確保という喫緊の課題に対応するため、賃上げに必要な財政措置を早急に講じる観点から、令和6年2月から5月までの間、福祉・介護職員の賃金を引き上げるための措置として本事業を実施します。
【補助要件】
●以下の要件を満たす必要があります。
（1）介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること。
（2）必要な賃金改善等を実施すること。
（原則として、令和6年2月分から賃金改善を実施すること。ただし、やむを得ない場合は、令和6年2月分の賃金改善に限り、令和6年3月分と一括して行うこととしても差し支えない。）
（3）補助金の全額を賃金改善に充てること。
かつ、令和6年4・5月分の補助額の3分の2以上を基本給等の引上げに充てること。
補助要件を含む当事業の詳細は、実施要綱・事業者向けリーフレット・Q&Aをご確認ください。
これらを確認いただいた上で不明点等あれば下記に掲載している「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金等厚生労働省・こども家庭庁コールセンター」へお問い合わせいただくようお願いします。
【補助対象期間】
●令和6年2月から5月
※令和6年6月以降は、報酬改定により同様の措置が継続される見込み
【補助金額】
●交付対象期間中の各月分の補助額は、以下の式により確定することとする。
補助額＝〈一月あたりの報酬総単位数〉×〈1単位の単価〉×〈サービス類型別交付率(※)〉
※サービス類型別交付率は実施要綱の別紙1表1を参照
国（厚生労働省・こども家庭庁）からの通知等
国（厚生労働省・こども家庭庁）より発出された各種資料について掲載しています。
●実施要綱（厚生労働省）
●実施要綱（こども家庭庁）
●Q&A（厚生労働省）
●Q&A（こども家庭庁）
●福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金 リーフレット（厚生労働省、こども家庭庁共通）
お問い合わせ先
コールセンターの設置について
補助金の制度や補助要件などに関するご質問は下記コールセンターまでお問い合わせください。
●福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金等厚生労働省・こども家庭庁コールセンター
電話番号： 050-3733-0230
受付時間：9:00～18:00（土日含む）
※電話が混み合っている場合は時間を空けてお掛け直しください。