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令和6年能登半島地震 死者240名

　1月1日午後4時10分頃、石川県能登半島で最大震度7の揺れを観測する地震が起きました。
　死者240名・安否不明者11名（2月5日時点）となった今回の地震では、幹線道路が寸断し、救助活動や物資輸送などに支障が生じました。奈良県としても、応援職員を現地に派遣して避難所の運営支援を行ったり、物資を輸送したりさまざまな支援を行っています。
　今回のように、地震は突然やってきて、これまでの平穏な生活を一瞬にして奪っていきます。同じような地震が奈良県で発生した際、少しでもその被害を抑えられるよう、事前に地震に備え、いざ発生したときはどのように行動すべきかを、地震が起きる前に知り、そして行動することが大変重要です。
　そこで今回は、奈良県で大地震が発生した場合の被害想定、事前の備え、発災時の行動、地域での備えについて紹介します。

奈良県職員による建物被害認定調査の様子

奈良県DMAT（災害派遣医療チーム）に
よる患者搬送の様子

奈良県で大地震が起きた場合の被害は？

　奈良県を襲う可能性のある大地震は、陸地の直下で起こる「内陸型地震」と日本列島沖の太平洋にあるプレート境界で起こる「海溝型地震」の2種類に分けられます。「内陸型地震」は、断層の動きによって引き起こされ、県内には「奈良盆地東縁断層帯」をはじめ、下図のように数多くの断層が存在しています。
　2種類の地震のうち、代表的な地震の被害想定は、次のとおりです。

事前の備え

　今回の能登半島地震で亡くなった方のうち、その原因は倒壊した建物の下敷きになったことなどによる「圧死」が最も多く、全体のおよそ40％と言われています。今回大きな被害を受けた輪島市、能登町、珠洲（すず）市などでは耐震基準を満たしていたのは50％程度で、新耐震基準が適用された昭和56年以前に建てられた古い木造住宅が多く、高齢化の影響で耐震改修もあまり進んでいませんでした。奈良県でも、古い家屋が多い地域では同じ状況に陥る恐れがあります。
　自分の住む家が大地震に耐えられるかどうかを耐震診断で知り、その結果に応じて耐震改修を進めることが大切です。
　県内の多くの市町村では、無料（または一部の費用負担）で「耐震診断員」を派遣する事業を実施しています。詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。

大きな被害を免れた家屋と全倒壊した家屋

家具や落下した食器などでケガをしないよう、家具の固定や配置を見直しましょう。

地震発生時の行動

　地震は前ぶれも無く突然やってきます。被害を最小限にするため、地震が発生した時どうすればいいのか知っておきましょう。キーワードは「あわてず、落ち着いて」です。

地域での備え

　大規模災害の発生時は、公的機関の支援に時間がかかる場合があります。そんな時、被害をできるだけ抑えるためにも、上記の「事前の備え」を行うとともに、地域で起こりそうな災害や避難経路を把握し、まず自分が助かる「自助」の力を高めましょう。
　さらに、地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」の力もとても重要です。地域に住む方々と知り合い、何かあったら協力できる関係を築くことで「共助」の力は高められます。

　共助の中核として、全国では地域による自主防災活動が行われています。「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を持ち、災害が発生した時、それぞれが何をしなければならないのか、日頃から地域で話し合っておくことが大事です。
　県では、地域で自主防犯・防災活動に先進的に取り組んでいる方を「奈良県安全・安心まちづくりアドバイザー」として、地域からの要請に基づいて派遣しています。自主防災活動などの活性化に、ぜひご活用ください。

住民が自主防災について学んでいる様子

　高齢化が進む地域では、自力で避難できない避難行動要支援者を、共助によりどう守っていくかが、大きな課題となります。今回の能登半島地震で大きな被害が発生した地域も、高齢化の進む地域でした。
　避難行動要支援者が安全な場所に避難するには、一人一人の状況に合わせて、災害時に「誰が支援するか」「どこに避難するか」「避難するときにどのような配慮が必要となるか」などを記載した個別の避難計画を事前に作成しておくなど、平時からの備えが必要です。
　現在市町村では、地域の方や福祉関係者の協力を得ながら個別避難計画の作成に取り組んでいますが、支援者の確保などさまざまな課題を理由に、取り組みが進んでいない市町村もあります。
　県は全市町村で個別避難計画の作成が進むよう支援していきます。

高齢者の避難を想定した訓練の様子