近年、全国各地で災害が発生し、甚大な被害を及ぼすとともに、多くの人命や財産が失われています。地球温暖化による台風の大型化や異常気象への対応だけではなく、今後30年以内に70％～80％の確率で発生が予想されている南海トラフ地震等にも奈良県として備える必要があります。
特に地震は、事前にその発生を予測することが難しく、発生時に適切な対応ができるよう日頃から備えることが何よりも重要です。本県では「いざというとき」に備え、県民の皆様の生命・財産を守るため、防災力強化に取り組んでいます。
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大規模災害に備える奈良県のこれまでの取り組み
これまで奈良県では、五條市に2,000m級滑走路を有する「大規模広域防災拠点」の整備を計画していました。
大規模災害発生時には、県内の力だけでは不足するため、全国から多くの人員や物資の救援を受けることが必要になります。そのため、災害発生時における人員や物資を受け入れるための空路の確保は重要な課題です。
しかしながら、2,000m級滑走路を有する「大規模広域防災拠点」の整備には巨額の費用が必要であること、また、完成時期が不明確であることから、計画の見直しを行いました。
POINT
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、道路が寸断され、多くの孤立集落と停電が発生しました。
また、のと里山空港も被災し、滑走路に生じた亀裂により、固定翼機は使用できませんでした。他方、救難ヘリコプター等は、発災翌日から活動を開始しています。
さらなる防災力の強化に向けた奈良県の考え方
災害時には、非常用電源として蓄電池が役に立ちます。また、道路が寸断された場合には、ヘリコプターが重要となります。
五條市の県有地では、大型ヘリコプターが離着陸できるヘリポートと備蓄倉庫等の整備や、災害時の非常用電源の確保のための蓄電池の整備について検討します。
また、橿原公苑に新設するアリーナの整備を進めています。新設するアリーナを、災害時に全国からの救援物資の受入と県内各地への配送を行う「物資輸送拠点」として活用します。
橿原市は県中心部に位置し、交通アクセス等立地条件に優れています。橿原公苑を「進出拠点」「救助活動拠点」「航空搬送拠点」「物資輸送拠点」を満たす「中核的広域防災拠点」として位置付け、五條市の県有地を含む県内9カ所の広域防災拠点と連携して災害時に対応ができるよう検討を進めます。
今後の奈良県の取組
引き続き、大規模かつ広範囲な災害に、迅速かつ円滑な対応を図るため、五條市と橿原市を中心として県全体の防災体制を総合的に検討します。
「いざというとき」に県民の皆様の生命・財産を守ることのできる奈良県としてさらなる防災力の強化に取り組んでまいります。