【発表案件】
○国道169号下北山村上池原地内の崩土等に関する3村（下北山村・上北山村・川上村）への支援パッケージ
○奈良県中小企業会館等宿泊事業者選定事業の優先交渉権者の決定について
【質疑応答】
○災害応急対策（防災拠点）検討部会について
○「人口戦略会議」の報告書について
○費用対効果の見合わない支援制度の一斉点検について
○西和医療センターにおける手術の滞りについて
○事業見直しに関する今後の方針について
○今後の事業の進め方、自治体等への説明について
○知事就任1年目の評価と2年目の課題等について
○奈良新聞による県政運営に関する世論調査について
司会：
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信するとともに、配付資料もホームページに掲載しております。
本日は、知事からの発表案件が2件ございます。それぞれの発表後に質疑応答の時間を取らせていただきます。
まず、1件目の発表案件は、国道169号下北山村上池原地内の崩土等に関する3村への支援パッケージについてでございます。
山下知事から発表いただきます。よろしくお願いします。
【発表案件】国道169号下北山村上池原地内の崩土等に関する3村（下北山村・上北山村・川上村）への支援パッケージ
知事：
ご案内のとおり、下北山、上北山村で連続して土砂の崩落が起きておりまして、今なお通行止めを余儀なくされているわけでございます。それによりまして、地域の皆様の生活や生業に大きな影響が生じているということで、このたび、当面、速やかに実行する施策を支援パッケージとして取りまとめさせていただきました。県といたしましては、引き続き県庁一丸となって、地域の方々に心を寄せ、現場の声にしっかりと耳を傾けて、災害で深刻な影響を受けております3村の生業と地域の活力の再生を図っていきたいと考えております。
具体的な支援の内容でございますけれども、お手元の資料にございますとおり、まず、1番、事業者への緊急支援ということで、通行止めにより迂回を余儀なくされるなど、コスト面で経営に深刻な影響が生じている事業者のガソリン代です。その支援として、上北山村、下北山村を対象に、車種の区分に応じて、1台当たり最大4万円の支援をするものでございます。これは、両村の事業者が林道等を迂回してお仕事をせざるを得ないということで、ガソリン代が余計にかかっているということで、それを補填するという意味合いの支援でございます。川上村につきましては、そうした迂回を余儀なくされるという事態は発生しておりませんので、川上村は対象外としております。
2番、観光を支援するキャンペーンでございます。こちらは、川上村にも影響が出ているということで、川上村も含めた3村を対象としたキャンペーンとなっております。5月下旬より、旅行代金の50％を補助する三村宿泊等促進キャンペーンというのを実施しますが、その予算が大体6,300万円ですけれども、そのうち1,000万円を先行し、このキャンペーンをスタートさせたいと思っております。1,000万円だけ金額を限定して先行的にキャンペーンをする理由は、まだ道路が完全に通れる状態ではございませんので、このキャンペーンを打ち出した場合に、交通がどうなるのかというところが読めない部分がございます。あまりに観光客が増えて、昨日、報道発表した上北山村の崩落事故現場の片側交互通行、今日の午後3時から予定どおり開始するんですけれども、そこの片側交互通行のところが観光客が多く来過ぎて、通過するのに非常に時間がかかるとか、いろんな予測できない状況がございますので、一旦、1か月程度、期間を区切って、先行的にキャンペーンを実施するということにしたものでございます。
後先になりましたが、昨日、報道発表させていただいたとおり、4月1日に発生した国道169号線の崩土に伴う上北山村の事故につきましては、予定どおり、今日の午後3時から一般車両の片側交互通行による終日の通行が可能となりましたので、報告をさせていただきます。
資料に戻りまして、2番の2つ目の項目ですけれども、3村の飲食店等で利用できるクーポンについてです。もともと1,000円の予定だったんですけれども3,000円に増やし、かつ、使える対象のお店を、従前はお土産屋さん等に限っていたものを、スーパーやコンビニ、ガソリンスタンドでも使えるようにしたいと考えております。それから、深刻な打撃を受けている2村の宿泊施設への光熱費等の支援を増額したいと考えております。
3番は、3村の食材を奈良県全体で消費を拡大する取組を増やしていこうというものでございます。
4番は、県としてどんなことができるかということで、コロナ禍で見送っていた新規採用職員の集合研修を今年度から実施することにしたんですけれども、2泊3日で下北山村においてやることで、多少なりとも下北山村の消費の拡大につながればと思った次第でございます。せっかく下北山村に行きますので、崩落事故の現場を見学したり、地域の住民の皆さんと対話するというような機会も設けます。災害の現場を実際に目で見ていただくとともに、3村地域の現状と課題に職員が直接触れてもらって、何か感じ取ってもらえたらうれしいなと、そういうふうに思っているところでございます。
5番は、これまでもやっておりますけれども、県の職員が引き続き地域の皆様の生活や生業の状況を把握しまして、必要に応じて機動的に対応を図っていきたいというものでございます。
概要の説明になりましたが、私からの発表は以上でございます。
司会：
ありがとうございます。
司会：
それでは、ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
NHKさん。
記者：
国道169号の通行止めに伴って、地元ではいろんなところにじわじわと影響が来ていると思います。知事として、今回、支援パッケージを拡充されましたけれども、今地元で一番求められている県の支援というのはどういったことだとお考えでしょうか。
知事：
一番望んでいるのは早く通行止めのところを通れるようにしてほしいということだろうと思います。先ほど説明しましたが、上北山村については、片側交互通行で一般車両も含めて通行できるようになりましたが、下北山村の現場につきましては、仮橋の工事を鋭意頑張っているところでございまして、これを早く開通、通れるようにしたいということです。ただ、仮橋ができても、現状では緊急車両のみとなっておりまして、ここを何とか早く一般車両も通行できる方策があるのか、ないのか、今検討を進めなければいけないと思っているところでございます。
記者：
この中の4番で、新規採用職員の研修を下北山村でされるということが入りましたけれども、知事ご自身もこの現地へ行かれる、例えばこの研修の講師になるとか、ご予定って今のところありますか。
知事：
今のところないです。
記者：
知事としては、やっぱり行きたいなという感じでしょうか。
知事：
そうですね、従前から何で行ってないのかというご質問とか、議会からのご質問もあったので、こういう機会に行くということも検討したいと思います。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
支援パッケージの2番の先行分、1,000万円分を先にスタートするということですけれども、例えば混雑した場合、どういった対応になるのでしょうか。一旦止めてということになるのでしょうか。
知事：
1,000万円まではやるんですけれども、その1,000万の予算を使い切った後、どのタイミングでもう一回始めるかというのは、今回の試行的実施の結果を見て、再開するタイミングを慎重に判断したいと思っております。
記者：
再開する、そうやって混んでしまった場合、道が通るまでは再開できないというような感じになるのでしょうか。
知事：
その辺は、現時点では何とも予想できないんですが、混雑が大したことないということであれば、そう期間を空けずに、もう一回始めるということもあるでしょうし、地元の皆さんが、観光客が増え過ぎて、我々の生活、道路の通行に支障を来しているということであれば、時期については慎重に検討することになると思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者：
この補正予算に関しては、いわゆる6月補正ということになるんですか。それとも、それよりさらに前にされるんでしょうか。
知事：
緊急に実施する必要があると思っておりまして、6月議会を待っていたら、早期に始められませんので、これについては、既に専決処分をしまして、6月議会でその承認を得たいと思っております。
司会：
読売新聞さん。
記者：
知事として、今後、復旧に向けてどう動いていきたいかというところで、思いをお聞かせいただけますでしょうか。
知事：
やっぱり早く道路を通れるようにしてほしいというのが最大の希望だと思いますので、下北山村、上北山村とも、本復旧に向けた調査等に力を入れてやっていくとともに、下北山村につきましては、仮橋について、もう少し何とかならないのかというような検討も必要になってくると思っております。今は緊急車両しか通れませんので、一般車両も通せないかということの検討もしなければいけないと思っています。
記者：
今回の支援パッケージが地域の皆さんにとってどういったものになればいいかというところもお伺いできますでしょうか。
知事：
お仕事をされている方も、あるいは、仕事はしてないけど、生活をされている方も、いろんな意味で影響が出ていると思います。少しでもそういう苦しみといいますか、そういう困難さを和らげるような支援になればいいなと思っております。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
下北山村に関しては、特に奈良県内よりも、和歌山や、三重のほうがアクセスしやすいという状況があるんですけれども、そういった近隣県に対して、こういうキャンペーンがありますということの県としての発信はどうしていかれるおつもりがあるか、お聞かせ願えますか。
知事：
そういう発信もしていかなければいけないですね。これから検討したいと思います。
記者：
ありがとうございます。
【発表案件】奈良県中小企業会館等宿泊事業者選定事業の優先交渉権者の決定について
司会：
2件目は、奈良県中小企業会館等宿泊事業者選定事業の優先交渉権者の決定についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
近鉄奈良駅から県庁に来る途中に、県が保有する奈良県中小企業会館という建物と、奈良商工会議所が保有する奈良商工会議所会館という2つの建物がございました。この2つを同時に売却して、新たにホテルにしていただこうということで、宿泊事業者の募集をしておりました。これについて、複数の事業者から応募がありまして、第三者による選定委員会を設置しまして、公募型プロポーザルによって審査をしたところ、このたび、優先交渉権者がJR東海、東海旅客鉄道株式会社に決まりました。関連会社であるジェイアール東海不動産株式会社、同じく関連会社である株式会社ジェイアール東海ホテルズ、この3社が交渉相手ということになりますけれども、代表はJR東海ということになります。
資料の表紙を除く2枚目が新しいホテルのイメージでございまして、JR東海は、今回、ハイアットと連携して、このホテルを運営したいということで聞いております。事業コンセプトが「Being NARA Neighbors！」ということでございまして、ここに来る旅行者が奈良県のファンになって、繰り返し訪れていただいて、奈良県の魅力を国内外に発信すると、そういう循環をつくり上げていきたいと、そのような狙いを聞いているところでございます。
私からの発表は以上でございます。
司会：
それでは、ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
NHKさん。
記者：
従前から奈良県はホテルの客室数が全国的にも少ないということで、今、ここだけじゃなくて、ホテルを増やされているところだと思うのですけども、まず、なぜこうしたラグジュアリーホテルを増やされているのかというのと、今後、奈良県の観光がどうなっていったらいいのかという今後のご構想と期待など、お伺いできますでしょうか。
知事：
ホテルのクラスにも様々ありますが、ミドルクラスのホテルはある程度供給が既にされているというふうに認識しておりまして、このハイクラスのホテルの数がちょっとまだ足りないということから、そのクラスのホテルの誘致ということを進めてきたところでございます。
記者：
ハイクラスのホテルが足りないということで進めてこられたということなのですけど、こうしたところには、何かどういった方の滞在を想定されているのでしょうか。どういった観光客が増えていったらいいなというところは、あるのでしょうか。
知事：
そうですね、恐らく泊まられるのは個人客だと思います。国内外の個人客で、京都ではなく、奈良県に泊まってくださるということは、やはり奈良県の歴史とか文化、そうしたものに対して非常に高い関心を持ってくれているであろう、そんな人が泊まっていただけるのではないかなというふうに思います。
記者：
これから奈良県内に宿泊して帰る旅行客が増えてほしいとか、何かそういった今後の観光に対しての目標をお伺いできますか。
知事：
ご案内のように、奈良県の観光入り込み客数というのは全国十何位ぐらいで、観光客自体は多いのですけれども、宿泊者数やホテルの客室数は44位とか、年によって若干変動していますけど、46位とか、そんな低位をさまよっております。やはり観光消費額の増大という観点からして、この宿泊していただくということが必要だと思っていますし、ただ単にお金の話だけではなくて、やはり奈良公園、東大寺、興福寺、春日大社、そういった奈良公園及びその周辺の寺社仏閣もすばらしいのですけれども、奈良県の見どころはそれだけではないので、もう少し中南和のほうにも足を伸ばしていただいて、奈良県の奥深さを知っていただきたいなという思いが非常にあります。既存のホテルもいいホテルはたくさんあるのですが、さらによいホテルができて、奈良県に1泊していただければ、2日目は中南和のほうに足を伸ばしてくださるということも実際出てくるのではないかと思います。大阪、京都に泊まって、日帰りだと、どうしても奈良公園周辺、それから、せめて西の京ぐらいということになると思うのですけど、奈良県に泊まると、見られる範囲も大分広がっていくというふうに思いますので、そういう意味で、ホテルの客室数が増えることで、中南和にもっと観光客に目が向いていくのではないかと、そんなふうに思いますね。
記者：
ありがとうございます。
司会：
朝日新聞さん。
記者：
まず、選定委員会を設置して公募型プロポーザルで決まったということですけれども、そのプロポーザルの概要と、こちらの事業者が優先交渉権者に決まった決め手みたいなものがどういうところだったのかというところを教えていただけないでしょうか。
知事：
学識経験者らから成る委員会で審査をしていただいたのですけれども、提案のあった会社の数は2社でございます。優先交渉権者の総合評価点数は、150点満点中138.8点というふうに聞いております。評価されたポイントなのですけれども、まず、評価項目といたしましては、事業コンセプトや整備計画、運営計画などのホテルの内容ですね、内容と、幾らで買ってくれるかというその価格、この2本柱でございます。そのホテルの中身、内容につきましては、JR東海は、長年にわたって奈良県の魅力を発信するキャンペーンというのをずっとやってこられました。そうしたことから、奈良県に首都圏からお客さんを送ると、送客するといった力を十分に持っているだろうとか、さらに、奈良県の魅力を発信するいろんな媒体を既に持っているというようなことから、JR東海にお願いをしたら、持ち前の発信力で多くのお客さんに奈良県に訪れてもらえるような、そんな取組をしていただけるのではないかというような、そういったことが期待されて評価されたというふうに聞いております。
記者：
売却額はお幾らなのかというところは非公表なのでしょうか。
知事：
先ほど言いましたように、価格に関して提案があったのですけれども、それが売買価格として決まったわけではなくて、これから価格については交渉して決めていくということになります。ですから、最終的に売買価格が決まったわけではないので、今後の交渉に支障を来すということもございますので、価格につきましては、公表はご容赦いただきたいと思っております。
記者：
場所としては、近鉄奈良駅に程近いわけですが、リニア開通への追い風といいますか、関連性といいますか、その辺りも期待される部分もあるのでしょうか。
知事：
そうですね、我々もリニアが開通することで、当然、奈良県に来るお客さんが増えるということも期待していますし、JR東海さんとしても、リニア中央新幹線の奈良駅ができることで、このホテルに泊まっていただけるお客さんを増やすことができる、そんなふうに思っているということもあるのではないでしょうか。
記者：
中小企業会館では、きてみてならSHOPというところで工芸品を長く販売してきた経緯もありますし、その撤退に伴っては反対もあったりというような経緯もあった問題かと思います。例えばこのホテルが進出するに当たって、内装に奈良県の工芸品をちりばめてほしいとか、何か現時点でその場所がそういった拠点だったということのよすがとなるような何かをとか、知事としてそのお考えがあればお聞かせいただけないでしょうか。
知事：
現時点でそういったことは考えてなかったのですが、おっしゃるように、そういうショップが置かれていたという経緯もありますし、奈良県の伝統工芸品というのは多分、ここに泊まられるお客様にとっては、非常に興味関心のあるものだろうと思いますので、そうしたこともちょっと今後、JR東海と協議をする中で、提案をしていきたいと思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者：
このホテル誘致のことなのですけども、これは、知事が去年の11月に行かれた立地セミナーの結果というわけではないのですか。
知事：
いや、ここをホテルにするということは、少し前から決まっていまして、募集を始めたのはいつでしたかね、これ。多分そのホテルセミナーより前に募集はしていた。
担当課：
令和5年10月に募集開始しております。
知事：
ホテルセミナーが11月なので、その前からですね。
記者：
では、今回、その成果の一つというわけでは、今回は違うという感じになるのですか。
知事：
ただ、その11月のホテルセミナーにJR東海さんが来ていたかどうか分からないのですけど、来ていたとしたら、少しはセミナーの効果があったのかなということになると思うのですけど。
椿山荘でやったとき、JR東海さんは来ていたような気もします。
記者：
今年度もそういうホテル誘致には力を入れていかれるという方針はいかがですか。
知事：
はい。同様なセミナーは今回、令和6年度もやる予定です。
記者：
分かりました。ありがとうございます
災害応急対策（防災拠点）検討部会について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、その他のご質問も含めて、ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
NHKさん。
記者：
今日の午前中に開催された災害応急対策検討部会のことでお伺いします。この部会で、県が基本構想をとりまとめて策定するというお話がありましたけれども、いつ頃までに基本構想をとりまとめたいと考えていらっしゃるか、スケジュール感を教えてください。
知事：
それについては未定です。
記者：
予算のことも考える必要があると思いますが、知事としては、例えば年度内とか、いつ頃までに形にしたいというのはおありですか。
知事：
もともとゼロベースで議論してほしいという趣旨での予算の修正だったと思いますので、現時点でいつ頃までに議論が終わるのかというのはまだ分からないし、県としていつまでに答申をいただきたいというふうに期限を定めているものではありません。
記者：
今回できたこの検討部会について、知事はどういった点に期待していますか。
知事：
これまで、県議会で何度もこのテーマで議論がなされてきたわけですけれども、それらの議論を専門的な見地から検証していただくという役割を期待しております。
記者：
ありがとうございます。
司会：
朝日新聞さん。
記者：
今の質問に関連してお伺いします。基本構想の策定費用というのは修正案で計上されているので、策定自体はこの1年間で策定するという考えでよろしいのでしょうか。
知事：
策定が終わらなければ予算を繰り越すということもありえますので。
記者：
基本構想策定を、今年度中に目指すということでもないということですか。
知事：
現時点では何とも言えません。
記者：
分かりました。
今日、知事もご出席されて、自らご質問もされていたと思うんですけど、今日の2時間ぐらいの議論の中で、何か気になった点や関心持たれた点、ご意見等がもしあれば教えていただきたいと思います。
知事：
今日はどちらかというと、奈良県の予想される災害について、どういったものがあるのか、また、それに対して現時点でどういう防災計画を持っているのかという県側からの説明が中心だったように思っています。ですので、今日の議論で、特段何か思ったというものはないですね。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
奈良新聞さん。
記者：
今日の議論の中でも、橿原公苑を中核的防災拠点にするのは少しリスクがあるんじゃないかという意見もありましたが、もし、部会として県の方針と違う結論が出た場合、県としてはどう対応していくのかというのを伺いたいです。
知事：
橿原公苑を中核的広域防災拠点にすることに問題があるというような意見がありましたか。河田部会長が、五條市にそういう防災拠点を設置した場合、奈良盆地東縁断層帯の直下型地震が起きたときに、40キロも離れているから対応できるのか疑問ですというふうにおっしゃったのは覚えていますが、橿原公苑が駄目だというような意見があったとは認識してないです。
（※検討部会において、委員から「奈良盆地の東縁断層帯による被害想定では、奈良県にとっても司令塔がたくさんある地域で震度7の地震が発生するということになっており、その地域から少し離れた五條市に中核拠点を置くことは、（それらの司令塔の地域の）代替として機能しやすいところに配置されていたが、少しリスクの高い側に、中核の拠点（橿原公苑）を置くということについての是非についても議論していく必要があるのでは。」という内容の発言があったことを確認）
記者：
その点は確認しますが、もし部会としての結論が県の方針と違った場合、どうされるかというのを教えていただけますか。
知事：
まだ議論を進めている最中ですから、こういう結論が出たらこうするという仮定の話は、議論の進め方にも影響を与えると思いますので、コメントは控えたいと思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
関西テレビさん。
記者：
午前中の災害応急対策検討部会について、専門的な立場での検証を期待するとのことでしたが、それを踏まえて、どういう防災計画にしたいとか、どうなっていけばいいなという構想はございますか。
知事：
もちろん県としては、従前から提案させていただいているとおり、橿原市に中核的な広域防災拠点を設けて、五條市の県有地は、それを補強するような防災拠点としての位置づけというのが望ましいのではないかと思いますけれども、有識者の皆さんが県の案に対して、どのように評価されるのかというのは現時点で分かりません。ですから、現時点では従前の案が一番いいと思っておりますが、議論の結果を踏まえて、見直す必要があれば見直すし、見直す必要がなければ見直さないということになろうかと思います。
記者：
住民説明会なども行われていたと思いますが、その中で、かなり反発的な声が上がっているのが見受けられました。それに対して寄り添うというか、考え方を少し住民に合わせていくようなことはなく、このまま従前の計画で進めていく立場ということでしょうか。
知事：
これまでの経過を簡単におさらいさせていただきますと、そういう地元の声を受けて県議会が予算を修正されました。その予算の修正を受けて、ゼロベースで県の防災体制を検討するということで今日の部会が設置されたわけです。ですから、そういう意味では、地元の声が一定程度反映されて、今日の部会での議論が交わされたというふうに認識していますので、地元の声を全く無視しているということにはならないと思います。
記者：
ありがとうございます。
「人口戦略会議」の報告書について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者：
本日、人口戦略会議が「消滅可能性自治体」について発表されまして、奈良県では22自治体が該当しているかと思いますけれども、これに対する受け止めと、今後の人口問題についてどのように対処されるか、方針やお考えなどがあれば教えてください。
知事：
以前、2014年に、日本創成会議というのが同様の消滅可能性自治体というような発表をされまして、当時、たしか、なくなる可能性が高いランキングのベスト10に、奈良県の自治体が5つぐらい入っていたと思います。私もそれは結構衝撃を受けました。今回、その状況がどう変わっているのか、ぜひ見てみたいなと思っておりますが、この人口減少の流れを食い止めるというのは非常に難しいことだと思っております。少しでも奈良県の魅力を高めて、人口減少のスピードを緩めたいと思っております。そのために、令和6年度の予算におきましても、子育て支援や教育に力を入れて、子育てしやすい奈良、すばらしい教育が誰でも受けられる奈良、そういったものをつくっていきたいと思っています。また、働く場所がないと、若い人たちがどんどん引っ越していってしまいますので、魅力的な就労場所を確保するための企業誘致や県内企業の活性化の予算を令和6年度で充実させたというのも、同様の狙いからです。県としても何とかそういう努力、いろんな取組をして、人口減少のスピードを食い止めたいと思っていますが、ただ、人口減少自体はなかなか避けられないので、今後のインフラ整備などについては、常に人口が減少するということを見据えて地方公共団体の運営をしていかなければならないということなのかなと思います。
記者：
ありがとうございます。
費用対効果の見合わない支援制度の一斉点検について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者：
3月末に県立美術館の観覧料の件をきっかけに、いろいろと総点検されるというお話があったかと思いますが、現時点で、何か発表していただけるようなことはありますでしょうか。
知事：
行政財産の目的外使用の許可に当たっての使用料の減免と、公有財産の貸付料の減免ということについて、いろんな人に対して行政財産の目的外使用を認めて使用料を減免したり、公有財産の貸付料についてもいろんなところに同様の減免をしているんですが、点検をする中で、その減免にちゃんと合理的な理由があるかということをこれから調査するように担当部局に指示をしたところでございます。ちょっとまだその調査は未了なので、調査結果の中で何か問題のある事例があったかどうかは現段階では発表できませんが、今調べているところということでございます。
記者：
分かりました。総点検の結果としては、この行政財産の減免の見直しが出てきたということですか。
知事：
はい。そうです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
西和医療センターにおける手術の滞りについて
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
把握されてなかったら、把握していないという回答で問題ありませんが、現在、西和医療センターで、昨年春から、ある診療科で手術が滞っているというふうにお聞きしまして、知事で何か情報を把握されたりはしていますでしょうか。
知事：
そういった情報は把握しております。
記者：
今後、県として何か対処したり、調査されたりする予定はありますでしょうか。
知事：
そういったことが事実なのかどうか調査するように指示したところでございます。
記者：
今後調査していかれるということですか。
知事：
はい。
記者：
承知しました。ありがとうございます。
事業見直しに関する今後の方針について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
前回の定例記者会見でも、もうすぐ就任から1年経つという話がありましたが、知事は、大型事業を見直して、ソフト面に予算を割くということをされてきたと思います。ソフト面の予算がこの前の議会で承認された一方で、見直した大型事業をどう着地させるかというところが、今後問題になってくると思います。次の1年、その大型事業を着地させていくために、自治体や県議会とどう関わっていくかお伺いしたいです。
知事：
着地させなければいけない事業は、大きく2つかなと思っていまして、一つは、五條市の県有地でございます。これにつきましては、今日の部会で議論いただくことになっておりますので、その議論を踏まえて、再度、議会や地元の皆さんと向き合っていきたいと思っております。現時点では、その議論の進捗を見守る以外にないと思っております。それを踏まえて、改めて議論をするということになろうかと思います。もう一つは、県立橿原公苑のアリーナでございます。メインアリーナの床面積ですとか、観客席の数とかが主な議論の論点になっているわけですけども、それにつきましても、現在、民間事業者へのヒアリングとか、全国の他の都道府県の同様のアリーナの稼働状況、こうした調査を今してるところでございます。その調査結果を踏まえて、この県立橿原公苑にふさわしいアリーナの規模、内容等を決めていきたいと思っております。ある程度、その調査を踏まえて、県の案がまとまった段階で、県議会のほうにお諮りをし、構想を提示していきたいと思っております。
今後の事業の進め方、自治体等への説明について
記者：
過去の定例会見の質疑応答などを読む中で、自治体の方との議論についての捉え方が、合理的であれば、議論にならないから話す必要がないというようなことをおっしゃっていた気がしますが、例えば、今年、合理的であっても説明をしていこうとか、そういう考えはありますか。
知事：
説明はちゃんとしてきたんですけど、県の方針に異議のないところは、説明が足りないとはどこも言わないんです。県の方針に対して異論があるところは、説明が不十分だとか、説明が直前だとか言っておられて、結局、説明が足りる、足りないということを理由とされておりますけれども、実際上は、県の案に賛成か、反対かというところで、そういう発言内容が変わってくるのかなという印象を率直に言って受けております。内容が反対のところとは議論しないのかというと、そういうことではなくて、もちろん理解してもらえるような努力は続けていくつもりではあります。例えば五條市の県有地に関しては、今のところは、先ほども言いましたように、部会の議論を見守る段階ですので、今どうこうという段階にはないと思っております。
記者：
ありがとうございました。
記者：
この1年の事業見直しの中で、特に自治体の首長さんから反発があったり、事前協議や丁寧な説明を求めるといった要望もありました。知事としては、そういった状況を受けて、今後何か、事業の中身ではなくて、政治スタイルとして、変えていこうと思っている部分があるのか、それとも、特段この1年と変えないよという感じなのか、今後の事業の進め方という点で、もう一度聞かせていただけますでしょうか。
知事：
その辺は私自身も非常に悩ましいと思っているところで、記者さんとか議員さんに発表する前に水面下でやってくれと、要するにこういうことじゃないですか。そういうやり方をした場合に、本当にうまくいくのかなというのがよく分からないんです。それができるんだったら、それもいいとは思いますが、皆さんのところにリークされる人もおられるでしょうし、水面下での話合いが水面上に出てくることもあるだろうし、その辺が難しいですよね。どう思われますか。すごい難しいと思うんですよ。それでうまくいく場合もあれば、県の提案内容があまり望ましくなかったら、こんなこと県から言ってきたといって、どこかの社に情報提供して、特ダネとして書くじゃないですか。そしたら、ほかの社が後追いをして、実際上、僕が水面下でこっそりやっていたみたいなニュアンスの報道になっちゃうわけです。知事が内々に進めたみたいなね。逆に反対論に火がつくこともあるし、その辺は皆さんもよく分かっていると思いますが、絶対マスコミにはリークしないという、100％の信頼関係があれば、そういう手法もあるかもしれませんが、マスコミや議員さんに言わないで話をしましょうと言っても、現実に言う人もいるんですよ。記者にリークする場合もあれば、首長が地元の議員さんに、実は県からこんなことを言われていて、議員さん聞いていますかって言ったら、いや、聞いていないと。そしたら、何で町長とか市長に話しをする前に俺のところに話が来ないんだということになるじゃないですか。じゃあ、その町長や市長に言うとともに、議員さんに言えば、それは議員さんからマスコミの皆さんに話が漏れるということだってあります。皆さんだって、現実的に、そうやって議員さんにネタ取りに行ってるじゃないですか。だから、そういう構図、構造を考えると、本当に議員さんやマスコミに発表する前に交渉するという方法が、率直に言いまして、100％の信頼関係があれば、そうしたことも可能かもしれませんが、本当にうまくいくのかという確証がないわけです。
記者：
情報が事前に非公式に漏れるか、漏れないかという観点とは別に、知事がどこかでおっしゃられたと思いますが、情報というのは、基本、県民に等しく、理想論でいえば、同じタイミングで知らされるべきだという趣旨の発言も過去にあったかと思います。一方で、それがいわゆる根回しをしなかったがために、余計な反発を招いたとか、そういったこともあるのか、それはケース・バイ・ケースだと思いますが、知事としては、そういう事前の話は基本やらず、最終的な結論が出たときに説明するというスタイルなのかなと思ったんですけど。
知事：
まず、情報公開とか情報提供という話と、交渉の進め方というのは、一旦分けて考えるべきだと思っていて、情報公開法とか情報公開条例でも、非公開にすることが許容されている情報があります。意思形成過程の情報であったり、あるいは、対外的にいろんな人と交渉していくようなことに関する情報というのは、情報が表に出ることで、交渉がうまくいかなくなる可能性もあります。当然、個人情報とか法人情報というのは保護の対象になりますので、基本的には、情報公開法や情報公開条例で非公開事由とされるもの以外は公表すべきであり、それは当然のことだと思っています。それと、交渉の進め方ということに関していうと、例えば今日はこの問題で事前に誰と誰と会って、こんな話をしましたということを全てオープンにしたら、まとまる話も当然まとまらなくなりますよね。それは、企業間の商談でもそうじゃないですか。当然それぞれの利害があって商談を進めるわけですから、ある程度、話がまとまるまでは表にできないわけです。例えばあるA社が不採算部門のある事業部門をB社に譲渡するというときに、A社とB社の事業譲渡の交渉を、逐一、記者の皆さんに言えるかというと、決してそんなことはできないわけです。なので、やはりある程度、非公開というか、表にできない形でやらないと話がまとまらない場合がありますから、そうしたことはもう少し記者さんもご理解いただきたいと私は思います。なるべくいろんなことを報道するというのが報道機関の皆さんの責務だというのはよく分かっているんですが、何か物事をやっていこうという立場からすると、全てオープンにしちゃったらうまくいくこともうまくいかなくなる場合がありますので、その辺をどうバランスを取ってやるのかを非常に今考えています。ですから、決まった段階でぱっと交渉するというやり方しかないのかというご質問についていうと、いや、そうだとは限らない、それ以外のやり方もあると思いますが、水面下で潜ってやるやり方が途中で情報が漏れないかという保証もないので。
記者：
要望書をいろいろな自治体の首長から丁寧な説明ということで受けとられました。こういうことを通じて、知事として、何か各自治体に絡む事業をするときに、これまでと違った進め方というのは考えられておられるか、それとも、従前どおりのスタイルでいかれるのか、どちらでしょうか。
知事：
現時点ですか。
記者：
はい。
知事：
現時点で、どうですかね。今のやり方が全て正しいと言うつもりはないですが、今のやり方じゃない、2番目のやり方というのが果たしてあるのかないのか、2番目のやり方をした場合にうまくいくのかどうかが非常に悩ましいところで、別に今のやり方しかないとは思っていませんが、別のやり方でうまくいくかどうかということについても確信が持てないというのは、よく考えてもらったら分かると思います。1年前の選挙で、私のことを支援した市町村長は誰もいません。政治的には立場が違うわけじゃないですか。私は維新公認で出ました。あとは、自民党の県連が推薦された平木さんが出ました。もう一人は、もともと自民党の推薦を得て出られた荒井前知事が出ました。僕と河合町長は維新で当選しましたけど、当時、39の市町村長で私の出陣式に来た人は誰もいません。ということは、政治的には信頼関係がないところからスタートしているわけです。これが同じ党派に属して、選挙のときに応援に行ったり、応援をもらったりという関係であれば、当然、邪魔するために情報を漏えいするということもないだろうなという安心感から入れますが、私の場合はそうではなく、選挙で別の陣営に属していた者同士ですから、そこで、水面下での交渉というスタイルが、常にうまくいくという保証はないです。2期目、3期目になって信頼関係ができてくれば、そういう事前に十分な根回しをしてということもできるかもしれませんけれども、それはまた、いずれどこかの選挙でまた対立陣営に属するということもあり得るわけですから、そうした中での選択であるということはご理解いただきたいなと思います。
記者：
ありがとうございます。
知事就任1年目の評価と2年目の課題等について
司会：
朝日新聞さん。
記者：
間もなく就任1年を迎えられます。選挙での公約を基に、県政の方針転換というところで、意欲的に進められてきたと思います。ご自身の、この1年の評価、また、公約についてどの程度、この1年で進めることができたか率直な実感を教えていただけますでしょうか。
知事：
公約については、正確にチェックしたわけではないですが、大体7割程度達成できていると思っております。前知事が進めていたハード事業を見直すことについては、やめるということも含めて公約とすれば、これは達成したと思っていますが、やめた後の土地利用が課題となるものについては、大和平野中央田園都市構想については、地元の理解も、議会の理解も得られて、今後、前を向いて進めていくことになると思いますが、五條市の県有地の利用方法とか、五條市の県有地に代わる中核的広域防災拠点である県立橿原公苑の整備については、まだ議会から課題等も指摘されておりますので、議会等から示された課題をクリアしつつ、土地や建物の利用方法や、アリーナについていえば、アリーナの規模や内容について、理解を得ていくのかが課題になると思っております。ソフト施策については、かなり公約達成できたと思っていますが、まだ幾つかできていないものがあると思いますので、それについては、令和7年度予算に向けて考えていきたいと思っております。
記者：
五條市と橿原市のアリーナについては、引き続きの課題で、逆にそれ以外の分野で、2年目から力を入れていく重点施策とか、大きな課題に知事が位置づけている分野があれば教えてください。
知事：
全般的にいいますと、子育て支援、教育支援は力を入れていきます。それから、産業振興施策も力を入れていきます。それから、医療に関していうと、県立医大の建て替えです。もう少し加速化をしていかなければいけないと思っております。西和医療センターにつきましては、これは王寺町さん、上牧町さん等からはいかがなものかと言われていますけども、ほかの西和のまちからはオーケーという感触を得ていますので、これは想定どおり進んでいくと思っています。それ以外に環境に関連する施策です。やはりカーボンニュートラルの実現は、我が国の国際公約でもありますし、それに従った形で本県も目標を設定しています。奈良県では、2030年度までに2013年度比でCO2排出量45.9％削減するという目標を掲げていまして、2022年の時点のデータでは、現時点で一応クリアできています。目標に向けてCO2の排出量のグラフを作ると、現時点では達成できています。これをさらに進めて、2030年度までに2013年度比で45.9％削減という目標を実現するために、いろんな事業に取り組んでいきたいと思っておりまして、それが太陽光であり、水素であると考えております。つい先日、国からニュースリリースがあり、各地方公共団体に太陽光パネルの設置目標を示すみたいな報道が時事通信のiJAMPであったと思いますが、政府も各地方公共団体に対して、削減目標を達成するように本腰を入れてきたなという感じもしますし、別に国に言われるからやるわけではなくて、やはり地球に暮らす一員として、これはやらなければいけないことだと思っていますので、そういう意味で、脱炭素、再生可能エネルギーの拡大に関しては、五條市の県有地の太陽光発電施設がどうなるかにかかわらず、していかなければいけないかなと思っております。
奈良新聞による県政運営に関する世論調査について
記者：
4月の20、21日に、奈良新聞において、山下知事の評価についての世論調査を行い、その中で、五條のメガソーラーを含めた計画について、地元の理解を得てから進めていくべきだという意見が4割を超えていました。その辺り、知事としては、どう受け止められますか。
知事：
そうした意見も踏まえて、今後の方針や対応の仕方は検討したいと思います。
記者：
ありがとうございます。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。