その効果が次年度以降に及ぶもの、つまり、住民に対するサービスの提供を維持すると共に、将来の利用度の増加に対処して、経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費や、現有施設に要した企業債の元金償還金等が計上され、資本的収入には、建設改良に要する資金としての企業債収入などが計上されます。
令和4年度資本的収入及び支出(税込)(pdf 54KB)
資本的収入及び支出の推移(pdf 45KB)