外部監査


1 外部監査制度について

 県では、監査委員が行う監査に加えて、監査機能の専門性・独立性の強化と監査に対する県民の信頼性の向上を図るため、地方公共団体の組織に属さない高度な専門的な知識を有する者(弁護士、公認会計士等)による外部監査を実施しています。(地方自治法第252条の27から第252条の46まで)

 ・ 包括外部監査
 毎会計年度、外部監査人が自らの判断で特定の事件を選択して行います。
 外部監査人から県議会、知事及び関係のある行政委員会に監査の結果に関する報告の提出があったときは、監査委員はこれを奈良県公報に登載して公表しています。(地方自治法第252条の37第5項、第252条の38第3項)
  また知事等から監査の結果をもとに措置を講じた旨の通知があった場合は、監査委員は措置の内容を奈良県公報に登載して公表しています。(同法第252条の38条第6項)

 ・ 個別外部監査

 事務監査請求、議会からの監査請求、知事からの監査の要求、知事からの財政的援助団体等の監査の要求、住民監査請求で、一定の要件を満たす場合に行います。

2 包括外部監査の監査結果

執行年度

テーマ

公表年月日

監査結果

 平成30年度  債権管理に関する財務事務の執行について    平成31年4月12日 

概要版(pdf 385KB)

結果

 平成29年度  県営住宅に関する財務事務の執行について   平成30年4月17日 

概要版(pdf 789KB)

結果

 平成28年度  流域下水道に関する財務事務の執行につ
いて 
 平成29年4月7日 

概要版(pdf 339KB)

結果

 平成27年度  奈良県の公教育に関する財務事務について   平成28年4月8日 

概要版(pdf 232KB)

結果

 平成26年度  奈良県の農業振興事業に関する財務事務について   平成27年4月7日 

概要版(pdf 224KB)

結果

 平成25年度  奈良県の公の施設および指定管理者制度を適用する施設の管理運営に関する財務事務について    平成26年4月11日 

概要版(pdf 220KB)

結果

 平成24年度  奈良県の水道事業に関する財務事務の執行について   平成25年4月12日

概要版(pdf 949KB)

結果

 平成23年度 産業雇用振興施策に関する財務事務の執行について   平成24年4月6日 

概要版(pdf 227KB)

結果

 平成22年度 情報システムに係る財務事務の執行について   平成23年3月29日 

概要版(pdf 210KB)

結果

 平成21年度 補助金の事務(市町村との連携を中心とする)について  平成22年4月13日

概要版(pdf 197KB)

結果


3 監査結果に対する措置状況

執行年度

テーマ

公表年月日
 平成29年度 県営住宅に関する財務事務の執行について 

 平成30年8月7日

 令和元年5月17日

 平成28年度 流域下水道に関する財務事務の執行について   平成30年6月8日
 平成27年度 奈良県の公教育に関する財務事務について  平成29年1月27日
 平成26年度 奈良県の農業振興事業に関する財務事務について   平成28年1月8日
 平成25年度 奈良県の公の施設および指定管理者制度を適用する施設の管理運営に関する財務事務について   平成27年6月16日
 平成24年度 奈良県の水道事業に関する財務事務の執行について    平成26年1月17日
 平成23年度 産業・雇用振施策に関する財務事務の執行について  平成24年11月6日
 平成22年度 情報システム係る財務事務の執行について  平成24年3月30日

 

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