本ページは、奈良県内において業務上、麻薬・向精神薬・覚せい剤原料を取扱う方々のためのものです。

本ページでは、免許等申請・届出、マニュアル、参考資料、お知らせ等について、ご案内をします。

様式

 申請書・届出書などのダウンロードは、以下よりダウンロードしてください

   ・麻薬関係様式

      ◎よくある手続きについて(申請、届出前にご一読ください。)(pdf 136KB)
      ◎麻薬業務廃止時、麻薬等廃棄の手続きについて  (pdf 84KB)

 ○ 病院・診療所用 (※関係様式一式)
  ◆新規に麻薬施用者若しくは麻薬管理者免許を申請される方は、以下の書類をご用意ください。
    (※診断書の様式については、参考様式になります。)
    申請書(手数料は、県証紙3900円です。)
     ※麻薬施用者、麻薬管理者免許証は、個人が取得する免許(施設として取得する免許で
      はありません。)になりますので、施設内に麻薬を処方する医師が複数おられる場合
      は、各人が免許を取得してください。
    診断書(申請者の診断書)
           医師免許証の写し(管理者免許の場合は薬剤師若しくは医師)(※原本照合されたもの)
     ※原本照合は、開設者等により行ってください。来課いただく場合は、原本をご持参いた
      だければ確認させていただきます。

   
○ 薬局用  (一式)
  ◆新規に麻薬小売業者免許を申請される方は、以下の書類をご用意ください。
    (※診断書、業務分掌表、麻薬保管庫の概要についての様式は、参考様式になります。)
     申請書(手数料は、県証紙3900円です。)
              診断書(開設者の診断書。ただし、法人の場合は、業務役員の診断書が必要です。)
              業務分掌表(法人の場合のみ必要です。)
              麻薬保管庫の概要(平面図に麻薬保管庫の場所を明示してください。また、麻薬保管庫
      の立体図を添付してください。)
      ※平面図については、別紙添付でも構いません。
     ⑤薬局開設許可証の写し(原本照合されたもの。)

      ・向精神薬関係様式

  ・覚せい剤原料関係様式

  ・麻薬取扱者変更届(役員変更、麻薬保管庫変更等)

  ・理由書(参考様式)       

麻薬・向精神薬・覚せい剤原料取扱マニュアル(病院・診療所用)

 麻薬・向精神薬・覚せい剤原料に関する取扱いについてについては、奈良県で作成しております以下のマニュアル等を参考にしてください。 (平成23年3月作成)

  ・マニュアル ( 全て 麻薬 向精神薬 覚せい剤原料 )

  ・取扱いに関するQ&A ( 全て 麻薬 向精神薬 覚せい剤原料 )

  ・麻薬についての廃棄フロー図

麻薬・向精神薬・覚せい剤原料取扱マニュアル(薬局用)

 麻薬・向精神薬・覚せい剤原料に関する取扱いについてについては、奈良県で作成しております以下のマニュアル等を参考にしてください。 (平成29年3月作成)

  ・マニュアル   (pdf 565KB)

  ・取扱いに関するQ&A (pdf 327KB)


参考

 厚生労働省作成マニュアル(平成23年4月作成)
<麻薬管理マニュアル>
 (1) 病院・診療所用

 (2) 薬局用

※平成23年4月15日厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知

<向精神薬取扱いマニュアル>
 (1)病院・診療所用
 
 (2)薬局用
 
 (3)向精神薬試験研究施設設置者用

※平成24年2月15日厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知
  

麻薬小売業者間譲渡許可申請を行う方へ

 平成28年4月1日から、麻薬の在庫不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を近隣の麻薬小売業者間で譲渡・譲受することを可能とする許可(以下「麻薬小売業者間譲渡許可」という)に係る申請は薬務課で受付します。  

1.許可の趣旨 

 麻薬小売業者間譲渡許可は、疼痛等の緩和を目的とする在宅医療の推進のため、麻薬が適切かつ円滑に患者に対し提供される必要性が高まっている中、麻薬小売業者が自らの麻薬の在庫不足により、急な麻薬処方せんに対応できないという問題に対応するため、麻薬が適切かつ円滑に患者に対し提供されるよう「麻薬及び向精神薬取締法施行規則」を改正して設けたものです。
 
この趣旨から、例えば患者に対して適正かつ円滑に麻薬を提供することに資するものではないと認められる程度に各麻薬小売業者の業務所が離れている場合や、必要以上に多くの小売業者が共同で申請する場合などは許可されないことがあります。
 
なお、麻薬小売業者は、本来、麻薬施用者が発行する麻薬処方せんによる調剤を円滑に行うことができるよう、地域の実情に応じ、それぞれ必要な麻薬を備蓄すべきという基本的な考え方は変わりません。

 ・麻薬小売業者間譲渡許可制度における譲渡要件の周知について(平成27年2月27日)
 ・「麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の制定について」の一部改正について(平成28年2月8日)
 
薬生発0208第2号  (厚生労働省医薬・生活衛生局長発出)
 ・薬生監麻発0208第1号 (厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長発出)  

2.申請方法 (申請方法のページにジャンプします)

麻薬小売業者間譲渡許可を受けようとする麻薬小売業者は、省令の条件や制度の趣旨に合致することを確認した上で、事前に奈良県薬務課薬物監視係あてに申請してください。(許可の有効期限は、許可を受けた翌々年の12月31日までです。)
(例)平成28年4月1日許可→平成30年12月31日許可満了
   
平成29年1月1日許可→平成31年12月31日許可満了

3.譲渡・譲受

 麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者(以下「許可業者」という)は、許可業者間で麻薬の譲渡・譲受を行う場合、以下の点に注意してください。

 ・
麻薬の在庫不足のために、麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を譲渡・譲受する
  こと
 ・
許可書に記載された条件を遵守すること
 ・
譲渡・譲受を行う場所は、事故の未然防止の観点から、適切と考えられる場所(例:薬局内)とする
こと
 ・麻薬の運搬については、それぞれの管理薬剤師又はその管理の下で業務に従事する者が行うこととし、麻薬卸売業
  者や配送業者が行ってはならないこと

 ・譲り渡す許可業者は、予製した麻薬ではなく、原末を譲渡すること


 麻薬譲受確認書(25KB)

 麻薬譲渡確認書(21KB)

4.義務

 許可業者には以下の義務があります。

 (報告について)

 許可業者は、麻薬及び向精神薬取締法第47条に基づく都道府県知事への届出の際、品名ごとに、許可業者間における譲渡・譲受に係る数量の合計を算出し、合計欄に内数として括弧書きで併記すること。

 
(記録について)
 許可業者は、許可業者間における麻薬の譲渡・譲受についても、麻薬帳簿への記載を行わなければなりません。
薬帳簿の備考欄に譲渡・譲受の相手方の名称を併せて記載すること。

 
(書類の保管について)
 許可業者は、許可を受けた日から5年間、麻薬小売業者間譲渡許可書を保存しなければなりません。また、麻薬処方せんの写し及び譲受確認書又は譲渡確認書は交付を受けた日から2年間保存すること。 

  

医療用麻薬適正使用ガイダンス

 臨床における適切な緩和医療の積極的な実施とその際の医療用麻薬の管理のための簡便なマニュアルとして、また日常の診療等の場で必要な事柄が用意に確認でき、活用できるよう作成されています。
 ※なお、県薬務課に在庫がございますので、冊子が必要な方はご連絡お願いします。

  ダウンロード(厚生労働省ホームページ)