安全・安心なまちづくり

令和元年10月15日~21日は、違反建築防止週間です。

平成30年度違反建築防止週間ポスター

 ★リーフレット「安全な住宅を建てるために 安心な住宅を買うために」(2MB)


   建築のルールは、安全な建築物、

  住みよいまちをつくるための基本ルールです。


       ■1  建築物を建てるときの手続き

      STEP1.建築確認申請
     (よりよい建築物をつくるために、専門知識と経験を持った建築士に依頼してください。)
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      STEP2.確認済証
     (計画の内容が法令に適合していれば「確認済証」が交付されます。)
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      STEP3.工事着工
     (建築確認申請通りの工事が行われるよう、建築士に工事監理を依頼しましょう。)
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      STEP4.中間検査
     (建物の規模や用途によって、工事の途中で中間検査を受ける必要があります。)
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      STEP5.合格証
     (中間検査に合格しないと次の工程に進めません。)
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      STEP6.工事完了
     (工事監理を依頼した建築士と相談して、すみやかに完了検査をうける手続きをしてください。)
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      STEP7.完了検査
     (完了検査を受けて、指摘を受けたところがあればすみやかに対応しましょう。)
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      STEP8.検査済証                                                                                         
     (完了検査に合格すれば「検査済証」が交付されます。)
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      STEP9.使用開始
     (「建築確認申請書(確認済証)」「中間検査合格証(受検した場合のみ)」「検査済証」は

   大切に保管しておいてください。)

     ■2  守ろう!建築のルール

     違反建築物にならないように、建築基準法の様々な規定を守りましょう。

   その概略を紹介します。

     ○  あなた自身の建築物の安全・衛生を守るための規定(単体規定)
        ・地震、台風、積雪に対する安全性の規定
        ・火災による安全性の規定
        ・居室の採光、換気、給排水・衛生設備に関する基準(シックハウスなど)

      ○  都市計画や防災などの安全で良好なまちづくりをするための規定(集団規定) 
        ・ 用途地域(第48条)
     都市計画上の用途地域の種類に応じて、建築できる建築物の用途を規制しています。
     住居系8、商業系2、工業系3の計13種類に区分されています。

        ・ 建ぺい率(第53条)
     建ぺい率=建築面積÷敷地面積に対する割合(×100%)
     用途地域の種別に応じて建ぺい率の限度が決められています。

        ・ 容積率(第52条)
     容積率=延べ面積÷敷地面積に対する割合(×100%)
     用途地域の種別に応じて容積率の限度が決められています。

        ・ 高さ制限
      第1種低層住居専用地域内などでの絶対的高さの制限
     相対的高さ制限(道路斜線、隣地斜線、北側斜線)
     日影規制による高さ制限
     高度地区による高さ制限

       ・ 壁面後退(第54条)
     第1種低層住居専用地域内などにおいて、

             敷地境界線(隣地側・道路側共)からの外壁の後退距離が決められています。

       ■3  違反建築物を建てると...

    違反建築物を建てると、いろいろな不利益が生じます。

    違反建築物は、近隣に様々な迷惑をかけます。

      違反建築物を建てた場合には、行政指導を受け、自らの責任で是正しなければなりません。
        指導に従わないと、工事停止命令や是正命令などの行政上の不利益処分を受けます。

        違反工事に関係した業者には、建設業許可・建築士免許・宅建免許の取り消し等の

        行政処分が行われることがあります。