経営事項審査の申請に虚偽があった場合は、建設業法第２８条の規定により、監督処分が行われます。また、監督処分の内容に応じて、県などの発注機関から入札参加停止措置を受けます。
さらに、虚偽の申請を幇助した者も、監督処分および入札参加停止措置を受けます。
なお、場合により建設業法第５０条第１項第４号の規定により、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることがあります。
指示処分、営業停止処分、許可取消処分については、下記ＵＲＬで公表しています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/collaboration/
（※外部リンク：国土交通省のページにジャンプします）
県の入札参加停止については、建設業・契約管理課のホームページで公表しています。