認可外保育施設について

認可外保育施設とは

  「認可外保育施設」とは、乳幼児の保育を行うことを目的とする施設であって、認可を受けていない保育所及び幼保連携型認定こども園等以外のものを総称して呼んでいます。  具体的には、公費の助成の有無に関係なく、保育者の自宅で行うものや少人数のもの、また、乳幼児の居宅で保育を行うものも含まれます。
 

認可外保育施設の運営をお考えの方へ

  子どもの保育を行うことは、子どもの命を預かる大変責任の重いものです。また、乳幼児期は、子どもが生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であり、生活時間の大半を過ごす保育施設の役割は重大です。  認可外保育施設の運営にあたっては、このことを十分ご理解いただいた上で、子どもの最善の利益を考慮し、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境のもと、心身が健やかに育成されるよう努めてください。
 

事業者の義務(届出関係)


●設置の届出
  事業者は認可外保育施設を設置した場合、事業開始日から1か月以内に知事(奈良市(中核市)においては市長。以下同じ。)に届出が必要です。届け出た事項に変更が生じた場合又は事業を休廃止した場合も同様です。
 奈良県においては、施設の所在する市町村長を経由して知事へ届出いただくようお願いしていますので、市町村保育所主管課まで提出をお願いいたします。

※届出対象施設・届出対象外施設(下記表参照)

※平成28年4月以降は、1日に保育する乳幼児の数が1人以上の場合についても、原則として都道府県知事等への届出が必要になりました。(厚生労働省リーフレット

施設種別

届出対象施設

届出対象外施設

以下のどの施設にも該当しない保育施設
(居宅訪問型保育事業(注)を含む)

1日に保育する乳幼児の数が、1名以上の施設

 

ベビーホテル
 次の条件のうち1つでも該当する施設
 ・夜8時以降の保育を行っている
 ・宿泊を伴う保育を行っている
 ・利用児童のうち一時預かりの乳幼児が概ね半数以上
1日に保育する乳幼児の数が、1人以上の施設
事業所内保育施設
 企業や病院などにおいて、その労働者の監護する乳幼児を対象とする施設
労働者の監護する乳幼児以外の乳幼児を1人でも預かる施設 労働者の監護する乳幼児のみを対象とする施設
店舗等において顧客の監護する乳幼児を対象にした施設
 (例)デパート、自動車教習所、スポーツ施設等の一時預かり施設
顧客の監護する乳幼児以外の乳幼児を1人でも預かる施設 顧客の監護する乳幼児のみを対象とする施設
臨時に設置された施設
 (例)スキー場やバーゲン期間のみ開設されたデパートの一時預かり施設
6か月を超えて設置される施設 6か月を限度に設置される施設
親族間の預かり合い
 設置者の四親等以内の親族が対象
親族の乳幼児以外の乳幼児を1人以上預かる場合 親族の乳幼児のみの場合
 一時預かり事業を行う施設
病児保育事業を行う施設
幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設
(同一敷地内)
   当該事業の対象となる乳幼児のみの場合

 ※ただし、奈良県においては届出対象外施設についても、設置届の提出をお願いしています。
  また、届出対象施設、届出対象外施設のすべてについて、指導監督の対象としています。

(注)居宅訪問型保育事業とは、いわゆるベビーシッター事業のことで、認可を受けずに利用者の自宅などで乳幼児を保育するものです。平成27年4月1日の児童福祉法の改正に伴い、届出の対象となりました。また、1日に保育する乳幼児が1人以上で届出が必要なことから、個人の事業者も対象になります。


a_btn037届出様式(ダウンロード)
 ・認可外保育施設設置届(施設型) 
 ・認可外保育施設設置届(居宅型:いわゆるベビーシッター)
 ・認可外保育施設事業内容等変更届
 ・認可外保育施設(休止・廃止)届出書

 ※設置届には、以下を添付してください。
  ・有資格者(保育士または看護師等)の証明書の写し
  ・入所児童の賠償、傷害保険契約書の写し
  ・施設の平面図
  ・施設案内、リーフレット等

 ※変更届は次の事項が変更されたときに必要となります。
  ・施設の名称及び所在地
  ・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
  ・建物その他の設備の規模及び構造
  ・施設の管理者の氏名及び住所

事業者の義務(報告関係)

 ●運営状況の定期報告
  毎年、都道府県知事が定める日(4月末日)までに運営状況を報告することが必要です。

 ●事故発生時や長期滞在児がいる場合の報告
  施設の管理下において、死亡事例、重傷事故事例、食中毒事例等の重大な事故が生じた場合は、速やかに報告願います。また、24時間かつ週のうち5日程度以上滞在する子どもがいる場合にも報告が必要となります。

a_btn037報告様式(ダウンロード)
 ・認可外保育施設運営状況報告(施設型)
   ・認可外保育施設運営状況報告(居宅型)
 ・認可外保育施設事故等報告
 ・認可外保育施設長期滞在児童報告

事業者の義務(利用者に対する情報提供)

  認可外保育施設の設置者は、利用者に対する情報提供として、サービス内容の掲示、利用者に対する契約内容等の説明及び利用者に対する契約内容等を記載した書面の交付を行わなければなりません。

 ●サービス内容の掲示
 利用者の見やすい場所に提供する保育サービスの内容等を掲示することが必要です。

a_btn037【掲示事項】(記載例 PDF:131KB)
 ・設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
 ・建物その他の設備の規模及び構造
 ・施設の名称及び所在地
 ・事業を開始した年月日
 ・開所している時間
 ・提供するサービスの内容及び利用料
 ・入所定員
 ・保育士その他の職員の配置数

 ●利用者に対する契約内容等の説明
  利用予定者から申込みがあった場合には、施設で提供されるサービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければなりません。

 ●利用者に対する契約内容を記載した書面の交付
  利用者と利用契約が成立したときは、その利用者に対し、契約内容を記載した書面を交付することが必要です。

a_btn037【書面交付事項】(記載例 PDF:109KB)
 ・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
 ・施設の名称及び所在地
 ・施設の管理者の氏名及び性所
 ・利用者に対し提供するサービスの内容及び利用料
 ・保育する乳幼児に関して契約している保険の内容
 ・提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
 ・利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先

事業者の義務(設備、運営等に係る基準の遵守)

  保育施設の運営にあたっては、子どもの安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、県が定める「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、関係法令(消防法、食品衛生法、労働基準法等)を遵守することが必要です。

 <参考>
 厚生労働省において、保育現場での事故防止策や、発生時の対応を定めたガイドラインが作成されました。こちらのガイドラインをご活用いただき、より安全な保育環境の確保に役立ててください。
    ●教育・保育施設等における事故防止のためのガイドライン(H28年3月)
    ●教育・保育施設等における事故発生時のガイドライン(H28年3月)
    ●教育・保育施設等における事故報告集計(H27年分)

認可外保育施設の指導監督について

  児童福祉法による届出の対象であるかどうかに関わらず、全ての認可外保育施設に対して、保育を目的とする施設の運営(児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等)について、その運営状況が子どもの福祉上問題がないか立入調査等を行い、問題がある場合は改善を求める等、指導監督を行っています。なお、施設に対しては必要に応じて改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることになっています。(児童福祉法第59条)

奈良県認可外保育施設指導要綱

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について

  届出対象施設については、立入調査の結果、認可外保育施設指導監督基準に全て適合していると認められる場合には「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付しています。
  なお、証明書の交付を受けた施設は、証明書の交付を受けた日以後、その利用料に係る消費税が非課税とされることになります。消費税の取り扱いの詳細については税務署にお尋ねください。

関連通知
 ・「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」(平成17年1月21日雇児発第0121002号)(厚生労働省のページへリンクします)
 ・「一定の認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の施行について」(平成17年3月31日雇児保発第0331003号) (PDF:116KB)
 

認可外保育施設の利用を検討されている方へ

  保育施設を選ぶにあたっては、以下の資料を参考に施設の保育内容等をよく調べたり、お住まいの市町村の保育所担当窓口等に相談してみましょう。また、必ず施設を見学しましょう。 
 ●よい保育施設の選び方10か条(厚生労働省)
  

奈良県内の認可外保育施設一覧(奈良市を除く)

  次の一覧については、県に届出のあった認可外保育施設について、毎年報告を求めている運営状況報告等をもとにまとめたものです。現時点の各施設の状況と記載内容とが異なっている場合がありますので、施設を選択される場合には。必ず施設に内容を確認してください。
 
 ・認可外保育施設一覧(平成28年12月1日現在)
 ・平成27年度認可外保育施設立入調査結果及び指導監督基準を満たす旨の証明書交付施設一覧 
   ・奈良市内の認可外保育施設についてはこちらをご覧ください(奈良市のホームページへリンクします)

ベビーシッターなどの利用をお考えの皆様へ

 ベビーシッターなどを利用する場合は、下記の留意点について、是非、参考にしてください。
  ●ベビーシッターなどを利用するときの留意点(厚生労働省)

 また、インターネット等で利用を検討されている場合は
  ●「こどもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」(厚生労働省)
 を参考にしていただき、ガイドラインに適合しているかを確認して、マッチングサイト及び保育者選びをしてください。


認可外保育施設に関するお問い合わせ先


奈良県健康福祉部こども・女性局子育て支援課保育係
TEL:0742-27-8604(直通)
FAX:0742-27-2023