認可外保育施設について

認可外保育施設とは

  「認可外保育施設」とは、乳幼児の保育を行うことを目的とする施設であって、認可を受けていない保育所及び幼保連携型認定こども園等を総称して呼んでいます。公費の助成の有無に関係なく、保育者の自宅で行うものや少人数のもの、また、乳幼児の居宅で保育を行うものも含まれます。「企業主導型保育事業」を実施する施設も認可外保育施設に含まれます。

認可外保育施設の設置者の方へ(運営をお考えの方へ)

 
  子どもの保育を行うことは、子どもの命を預かる大変責任の重いものです。また、乳幼児期は、子どもが生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であり、生活時間の大半を過ごす保育施設の役割は重大です。
  認可外保育施設の運営にあたっては、このことを十分ご理解いただいた上で、子どもの最善の利益を考慮し、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境のもと、心身が健やかに育成されるよう努めてください。
 

設置、変更、廃止等の届出について

 

  事業者は認可外保育施設を設置した場合、事業開始日から1か月以内に知事(奈良市(中核市)においては市長。以下同じ。)に届出が必要です。届け出た事項に変更が生じた場合又は事業を休廃止した場合も同様です。
  奈良県においては、施設の所在する市町村長を経由して知事へ届出いただくこととしていますので、設置届等については市町村保育主管課に提出してください。

届出対象施設・対象外施設

 
 届出対象施設・対象外施設については下記表のとおりです。ただし、奈良県においては届出対象外施設についても設置届の提出をお願いしています。また、届出対象施設、対象外施設のすべてについて、指導監督の対象としています。

※平成28年4月以降は、1日に保育する乳幼児の数が1人以上の場合についても、原則として都道府県知事等への届出が必要になりました。(厚生労働省リーフレット


施設種別

届出対象施設

届出対象外施設

以下の施設に該当しない保育施設

乳幼児を1人以上預かる施設

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ベビーホテル
 次の条件のうち1つでも該当する施設
 ・夜8時以降の保育を行っている
 ・宿泊を伴う保育を行っている
 ・利用児童のうち一時預かりの乳幼児が概ね半数以上
乳幼児を1人以上預かる施設

事業所内保育施設
 企業や病院などにおいて、その従業員の乳幼児を対象とする施設
従業員の乳幼児以外に乳幼児を1人以上預かる施設 従業員の乳幼児のみを対象とする施設
(注2)「企業主導型保育事業」を実施する施設は届出が必要
店舗等において顧客の乳幼児を対象にした施設
 (例)デパート、自動車教習所、スポーツ施設等の一時預かり施設
顧客の乳幼児以外の乳幼児を1人以上預かる施設 顧客の乳幼児のみを対象とする施設
親族間の預かり合い
 設置者の4親等以内の親族が対象
4親等内の親族の乳幼児以外の乳幼児を1人以上預かる場合 4親等内の親族の乳幼児のみの場合
 一時預かり事業を行う施設
病児保育事業を行う施設
 当該事業の対象となる乳幼児以外を1人以上預かる施設  当該事業の対象となる乳幼児のみの施設
 居宅訪問型保育事業(注1) 市町村の認可を受けていない居宅訪問型保育事業者 

市町村の認可を受けている居宅訪問型保育事業 

 ※半年を限度に臨時に設置される施設、幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて同一敷地内に設置する施設は届出対象外です。

(注1)居宅訪問型保育事業とは、いわゆるベビーシッター事業のことで、認可を受けずに利用者の自宅などで乳幼児を保育するものです。平成27年4月1日の児童福祉法の改正に伴い、届出の対象となりました。また、1日に保育する乳幼児が1人以上で届出が必要なことから、個人の事業者も対象になります。

(注2)企業主導型保育事業については、内閣府のホームページをご参照ください。



届出書類等


  
 

 届出様式(ダウンロード)

添付書類等 

新規設置   「認可外保育施設設置届(施設型)」
「認可外保育施設設置届(居宅型)」
・保育従事者のうち有資格者(保育士、看護師等)の資格証の写し
・ 利用児童に関する賠償、傷害保険契約書の写し
・施設の平面図
・その他、施設の案内パンフレット等
 変更 「認可外保育施設事業内容等変更届」   ※以下の事項が変更された場合に変更届を提出
・施設の名称及び所在地
・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
・建物その他の設備の規模及び構造
・施設の管理者の氏名及び住所
 廃止・休止 「認可外保育施設(休止・廃止)届出書」   


県による指導監督について

 

指導監督の趣旨及び法的根拠

 児童の安全確保の観点から、適正な保育内容及び保育環境を確保することを目的に、施設の運営(児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等)について問題がないか立入調査等を行い、問題がある場合は改善を求める等、指導監督を行っています。
 なお、施設に対しては必要に応じて改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができるとになっています。(児童福祉法第59条)
 このようなことから、施設の運営には、「認可外保育施設指導監督基準」に適合するよう十分に配慮していただくとともに、具体的に運営に関する改善について指導を受けた場合は、これに従って改善措置をとってください。
 また、消防法や食品衛生法、労働基準安全法等、関連法についても遵守することが必要です。

 奈良県認可外保育施設指導要綱(本文)
 認可外保育施設指導監督基準


県が所管する地域

奈良市(中核市)を除く、県内地域を所管しています。
奈良市内の認可外保育施設については、奈良市が所管し、指導監督を行っています。

指導監督の対象

届出の対象、対象外にかかわらず、すべての認可外保育施設が指導監督の対象となります。

報告書の徴収

 


運営状況報告  年に1回、知事が定める日までに運営状況(3月31日現在)を報告
「認可外保育施設運営状況報告」
「認可外保育施設運営状況報告(居宅型)」
 事故等発生時の報告(※)  施設において、死亡事故、重傷事故、食中毒その他の事故等、重大な事故が発生した場合に報告
「特定教育・保育施設等事故報告様式」
 長期滞在児童の報告  24時間以上かつ週5日以上滞在する児童がいる場合に報告
「長期滞在児童状況報告」

(※)厚生労働省において、保育現場での事故防止策や、発生時の対応を定めたガイドラインが作成されています。こちらのガイドラインをご活用いただき、より安全な保育環境の確保に役立ててください。
  教育・保育施設等における事故防止のためのガイドライン(H28年3月)
  教育・保育施設等における事故発生時のガイドライン(H28年3月)
  教育・保育施設等における事故報告集計(H28年分)


立入調査

 


 定期立入調査 原則として年に1回(事業所内保育施設及び院内保育施設は概ね3年に1回) 
 新規立入調査  新規に設置された施設
 特別立入調査  重大な事故が発生した場合や利用者から苦情や相談が寄せられている場合等で、児童の処遇上の観点から施設に問題があると認められる場合
 随時立入調査  その他、必要が認められる場合

認可外保育施設指導監督基準を満たしている旨の証明書の交付

 

  届出対象施設については、立入調査の結果、認可外保育施設指導監督基準に全て適合していると認められる場合には「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付しています。
  証明書の交付を受けた施設は、証明書の交付を受けた日以後、その利用料に係る消費税が非課税になります。消費税の取り扱いの詳細については税務署にお尋ねください。

県民への情報提供

 
  県に届出のあった認可外保育施設について、施設情報を提供しています。
 
 ・認可外保育施設一覧(平成29年9月21日現在)
 ・平成28年度認可外保育施設立入調査結果及び指導監督基準を満たす旨の証明書交付施設一覧 
   ・奈良市内の認可外保育施設についてはこちらをご覧ください(奈良市ホームページ)

(注)認可外保育施設一覧については、毎年報告を求めている運営状況報告等をもとにまとめたものです。現時点の各施設の状況と記載内容とが異なっている場合がありますので、施設を選択される場合は、施設に内容を確認してください。

認可外保育施設の利用を検討されている方へ

保育施設を選ぶにあたっては、以下の資料を参考に施設の保育内容等をよく調べたり、お住まいの市町村の保育所担当窓口に相談しましょう。また、必ず施設を見学しましょう。
   ●よい保育施設の選び方10か条(厚生労働省)


ベビーシッターなどの利用をお考えの皆様へ

 ベビーシッターなどを利用する場合は、下記の留意点を参考にしてください。
  ●ベビーシッターなどを利用するときの留意点(厚生労働省)

  インターネット等で利用を検討されている場合は
  ●「こどもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」(厚生労働省)
 を参考にしていただき、ガイドラインに適合しているかを確認して、マッチングサイト及び保育者選びをしてください。

認可外保育施設に関するお問い合わせ先

奈良県健康福祉部こども・女性局子育て支援課保育係
TEL:0742-27-8604(直通)
FAX:0742-27-2023