奈良県政府調達苦情委員会について

 平成8年1月1日に発効した「政府調達に関する協定」に基づいて、奈良県では「奈良県政府調達苦情検討委員会」を設置しています。
 県の機関が行う調達契約であって協定の適用を受ける調達契約が、協定と整合的に行われているかどうかについて疑いがある場合、供給者は「奈良県政府調達に関する苦情の処理手続」の定めるところにより、委員会に苦情を申し立てることができます。
 申し立てられた苦情は、「処理手続」に沿って受付、検討され、調達に問題があると判断された場合、委員会は適切な是正を求める提案を調達機関に対して行います。

 

  ・「政府調達に関する協定」について(外務省ホームページにリンクします。)

  ・「奈良県政府調達に関する苦情の処理手続」(奈良県例規集が開きます。) 
  処理手続の概略図

 

 

協定の適用を受ける調達契約(平成28・29年度適用)


区分   

適用基準額 

主な契約内容 

物品等の調達契約     

      
3,300万円

物品の購入、借入れ、製造の請負等
「物品等」には電力やプログラム等
の無体物を含む

特定役務のうち建設工事の
調達契約

 
24億7,000万円

 

特定役務のうち建築のため
のサービス、エンジニアリ
ング・サービス、その他の
技術的サービスの調達契約

 2億4,000万円

 建築設計、土木関連調査、計画等

特定役務のうち上記以外の
調達契約 

      3,300万円

電気通信、広告、建物の清掃、出版
及び印刷、汚水及び廃棄物の処理、
教育サービス 等

 ※特定役務とは、協定の付属書日本国の付表5「サービス」に係る役務をいいます。

お問い合わせ

会計局 総務課
〒 630-8501奈良市登大路町30

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総務企画係TEL : 0742-27-8906
調達契約係TEL : 0742-27-8908