奈良県協働推進指針を策定しました

近年、少子高齢化や過疎化などによる地域コミュニティの疲弊が指摘されるとともに、自治体財政も厳しさを増す中で、「新たな公」として、ボランティア・NPOや企業、大学などの地域貢献活動への参画意欲が増大するなど、私たちを取り巻く社会・経済の状況は大きく変化しています。
 そのため、県では、ボランティア・NPOや自治会、事業者、学校、行政等が連携・協力して地域の課題に取り組みくらしやすい地域づくりを進める「協働型地域社会」の形成を図るため、平成15年に策定した「ボランティア・NPOとの協働ビジョン」の見直しを行い、新たに平成22年3月「奈良県協働推進指針」として策定しました。
 協働推進指針では、目指す社会像や協働の概念、進め方などを示しています。




 協働推進指針は、こちらからダウンロードしていただけます。(PDFファイル)
 ※ホームページ掲載の都合上、分割しています。
課題解決
  (表紙~P.1)
  ■表紙・指針策定の背景・指針策定の目的及び社会像

  (P.2~7)
  ■地域で活躍するさまざまな団体

  (P.8~11)
  ■より効果的な地域貢献に取り組むために

  (P.12~裏表紙)
  ■身近な地域課題を協働して解決するために
協働型社会を目指して県として取り組むこと
より良い協働の推進に向けて(裏表紙)

協働推進指針作成基礎調査の結果について

奈良県では、「奈良県協働推進指針」策定の基礎とするため、以下のとおり調査を行いました。

1.調査目的
地域住民の公共サービスの享受選択の幅を広め、地域住民の連携・交流を深め、参画した人々が達成感を感じられ、安心して快適に暮らせる活力のある「協働型の地域社会」の創出に向けて、ボランティア・NPOの実態・課題・ニーズ等並びに県内企業及び大学のボランティア・NPO等への支援活動及び地域等に対する社会貢献活動の現状、自治会等地域団体の活動状況等を把握するための調査を行い、新たな「協働ビジョン(指針)」策定の基礎資料とする。

2.調査内容
(1)ボランティア・NPOの活動及び協働の実態調査(アンケート調査)
1調査対象奈良県内に所在するボランティア・NPOで、協働推進課で把握している団体
2対象者数  1387団体(うち、あて先不明や解散等による回答無効団体)
3有効回答数 543票/有効回答率41.0%(対象者数より無効票を差し引き換算)
4調査方法  郵送配布・郵送回収。礼状による葉書督促を実施。

(2)自治会等の活動及び協働の実態調査(アンケート調査)
1調査対象  協働推進課が各市町村よりデータの提供を受けた県内の自治連合会長
2対象者数  215団体
3有効回答数 177票/有効回答率82.3%
4調査方法  郵送配布・郵送回収。礼状による葉書督促を実施。

(3)県内企業の社会貢献活動及び協働の実態調査アンケート調査)
1調査対象  協働推進課で把握している従業員100人以上の奈良県内に本支店を有する企業
2対象者数  272団体(うち、あて先不明や閉店等による回答無効団体
3有効回答数 88票/有効回答率33.3%(対象者数より無効票を差し引き換算)
4調査方法  郵送配布・郵送回収。礼状による葉書督促を実施

(4)県内大学の社会貢献活動及び協働の実態調査(ヒアリング調査)
1調査対象  奈良県内に所在する国公私立大学 
2調査方法  ヒアリング調査


3.調査期間
平成21年7月から12月まで(原則、平成21年7月1日を基準とする)



調査結果の概要

■ 全体概要版 (PDF 1.85 MB)

■ ボランティア・NPO概要版 (PDF 741KB)

■ 自治会概要版 (PDF 799KB)

■ 企業概要版 (PDF 672KB)

■ 大学概要版 (PDF 382KB)