厚生労働省所管の医療機関が行う施設・設備の整備や施設の運営に係る補助金交付要綱、事業実施要綱等を掲載しています。

【補助金交付要綱】
1 施設整備(医療機関の新築、改修など)に係る補助金
 ・医療提供体制施設整備交付金交付要綱(平成29年7月21日改正)
 ・医療施設等施設整備費補助金交付要綱(平成29年5月24日改正)

2 設備整備(医療機器等の購入)に係る補助金
 ・医療施設等設備整備費補助金交付要綱 (平成29年6月9日改正)
 ・医療提供体制推進事業費補助金交付要綱(平成29年4月4日改正)

3 医療機関の運営費等に係る補助金
 ・医療施設運営費等補助金交付要綱   (平成29年7月21日改正)
 ・医療提供体制推進事業費補助金交付要綱(平成28年5月16日改正)
 4 その他の補助金
 ・医療施設等災害復旧費補助金交付要綱   (平成29年6月2日改正)
     ※医療機器については、被災時点で所有していたことを確認するため、
  当該施設の備品台帳に登載されていることが要件となります。
   ・地域診療情報連携推進費補助金交付要綱(平成26年4月1日改正)
 ・医療関係者養成確保対策等補助金交付要綱 (平成25年4月1日改正)

【事業実施要綱】
5 補助対象となる主な事業の実施要綱
   ・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱(平成28年3月29日)
   ・(様式2)事業計画書
   ・Q&A
   ・Q&A(平成26年3月28日追加)
   (追加Q&Aにかかる事務連絡)
  【参考:交付要綱関係】
   ・通知
   ・交付要綱
   ・様式1~7
   ・様式8
 ・救急医療対策事業実施要綱 (平成27年4月9日改正)
 ・産科医療確保事業実施要綱 (平成23年3月29日改正)
 ・周産期医療対策事業等実施要綱 (平成26年4月1日改正)
 ・へき地保健医療対策等事業実施要綱(平成28年3月29日改正)
 ・災害医療対策事業等実施要綱 (平成28年3月29日改正)
 ・災害拠点病院等自家発電設備整備事業実施要綱 (平成23年12月5日)
 ・災害派遣医療チーム体制整備事業実施要綱 (平成23年12月5日)
 ・地域医療対策事業実施要綱 (平成26年4月1日改正)
 ・歯科保健医療対策事業実施要綱 (平成27年4月10日改正)
 ・人工腎臓装置不足地域設備整備事業実施要綱 (平成15年4月9日改正)
 ・死亡時画像診断システム整備事業実施要綱 (平成27年4月9日改正
 ・共同利用施設整備事業実施要綱 (平成21年3月18日改正)
 ・医療施設近代化施設整備事業実施要綱 (平成29年5月24日改正)
 ・看護職員確保対策事業等実施要綱 (平成27年6月19日改正)
 ・女性医師等勤務環境整備事業実施要綱 (平成25年4月1日改正)
 ・臨床研修病院施設整備事業実施要綱 (平成22年3月29日改正)
 ・医師臨床研修病院研修医環境整備事業実施要綱(平成22年3月29日改正)
 ・研修医のための研修施設整備事業実施要綱 (平成22年3月29日改正)
 ・アスベスト除去等整備事業実施要綱 (平成20年3月31日改正)
 ・医療機関アクセス支援車整備事業実施要綱(平成20年4月25日)
 ・院内感染対策事業実施要綱 (平成27年4月9日)
 ・地球温暖化対策施設整備事業実施要綱 (平成21年3月30日)
 ・臨床研修病院支援システム設備整備事業実施要綱 (平成22年3月29日改正)
 ・HLA検査センター設備整備事業実施要綱 (平成8年5月10日)
 ・地域医療の充実のための遠隔医療補助事業実施要綱(平成29年6月16日改正)
 ・内視鏡訓練施設整備事業実施要綱(平成25年5月21日改正)
 ・病児・病後児保育施設整備事業実施要綱(平成19年12月21日改正)
 ・次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について(平成19年11月30日)
 ・臨床研究拠点等整備事業実施要綱(平成26年4月1日改正)
 ・医療情報連携・保全基盤推進事業実施要綱(平成24年4月5日改正)
 ・環境調整室施設及び設備整備事業実施要綱(平成14年3月29日)
 ・ICTを活用した地域医療ネットワーク事業実施要綱(平成26年4月1日)
 ・8020運動・口腔保健推進事業実施要綱(平成28年4月1日)
 ・異状死死因究明事業実施要綱(平成27年4月9日改正)
 ・治験推進対策施設整備事業(平成25年4月1日改正)
 ・歯科関係者講習会実施要綱(平成27年4月10日改正)
 ・南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業実施要綱(平成27年4月9日改正)


6 補助事業に係る財産処分について

 ・補助金を受けて整備した施設・設備(財産)については、その処分(目的に反した使用、譲渡、交換、貸付、担保、取壊しなど)に対して制限がかかります。
 ・財産処分を行うに当たっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、場合によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されることになります。

 ・財産処分が見込まれる場合には、必ず事前に各補助事業の担当あてご連絡願います。


 ※なお、厚生労働省の通知で、承認を行う際の判断基準が示されています。
    ・厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について
   ・厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準(別添1)
   ・医政局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例(別添2)

  (問い合わせ先)
     〒630-8501 奈良市登大路町30
      奈良県 医療政策部 地域医療連携課 医療企画係
      電話番号: 0742-27-8645(ダイヤルイン)
      FAX番号: 0742-22-2725