建築設計業務

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建築設計業務
　令和8年2月1日以降に県土マネジメント部において公告又は指名通知を行う建設工事及び建設工事に係る業務の入札案件については、以下の「施工体制確認調査書類（施工体制確認調査の様式）」は使用しません。詳細は下記ページをご覧ください。

　【施工体制確認調査の見直しについて】https://www.pref.nara.jp/70293.htm
※なお、令和8年1月31日以前に公告または指名通知を行った「施工体制確認型一般競争入札」及び「指名競争入札」については、従来どおり開札後の事後審査において「施工体制確認調査」を行いますので、以下の「施工体制確認調査書類（施工体制確認調査の様式）」をご使用ください。
●平成２１年５月１日施行日以降の建築設計業務に適用

　　○実施要領　（ＰＤＦ形式）　→　平成２５年４月１日施行日以降　実施要領　（PDF形式）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（部の名称変更に伴う改正）

　　○様式（設計・監理）（様式３積算内訳書の記載例を変更しました。H28/4/1）

　　○様式（設計）　　　（　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　）

　　○様式（監理）　　　（　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　）

      ○様式（耐震診断）　（様式1～5 耐震診断業務の記載例を追加しました。H28/4/1）

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