個人県民税の寄附金税額控除について

 

 ■ 制度の概要と控除対象

   個人住民税(個人県民税・個人市町村民税)の寄附金控除制度については、地方税法において、次の
   寄附金が税額控除の対象となっています。
    1. 都道府県・市区町村に対する寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)
    ※ 奈良県が募集している「ふるさと奈良県応援寄附金」については、こちら をご覧ください。
    2. 所在地の都道府県共同募金又は日本赤十字社支部に対する寄附金
    3. 所得税の控除対象寄附金のうち、地方公共団体が条例で指定した寄附金
      (ただし、国に対する寄附金、政党等に対する政治活動に対する寄附金を除く。)
     ※ 所得税の控除対象寄附金については、国税庁ホームページをご覧ください。
  
   3について、奈良県では、平成25年3月に奈良県税条例を改正し、地域における住民の福祉の増進に寄
   与するものとして、次のものを、個人県民税の寄附金控除の適用対象としました。
   なお、平成25年1月1日以降に支出された寄附金から適用されます。

 所得税の控除対象となる寄附

 個人県民税の控除対象となる寄附金

 1  国又は地方公共団体に対する寄附金  【国への寄附は対象外】
 都道府県・市区町村に対する寄附金
 (ふるさと寄附金)
 2

 公益法人などに対する寄附金で一定の要素を満たすものとして財務大臣が指定したもの(共同募金会、日本赤十字、国公立大学法人への寄附等)

 奈良県共同募金会・日本赤十字社奈良支部に対する寄附金で総務大臣の承認を受けたもの

 3  

 特定公益増進法人に対する寄附金

○ 左記2~5の法人又は団体のうち

 
 県内に主たる事務所を有する法人
   又は団体

→H26年度対象の法人はこちらをご覧ください(県内法人)

→H27年度対象の法人はこちらをご覧ください(県内法人)

→H28年度対象の法人はこちらをご覧ください(県内法人)

→H29年度対象の法人はこちらをご覧ください(県内法人)

 イ
 県外に主たる事務所を有する法人
   又は団体で県内に事務所を有する
   もので、申請に基づき知事の指定
   を受けたもの (注)

→H26年度対象の法人はこちらをご覧ください(県外法人)
 
→H27年度対象の法人はこちらをご覧ください(県外法人)

→H28年度対象の法人はこちらをご覧ください(県外法人)

→H29年度対象の法人はこちらをご覧ください(県外法人)

○ 左記5の認定特定公益信託のうち、奈良
  知事又は奈良県教育委員会が所管す
  るもの
  
(※平成26年度~平成29年度において該当
   するものはありません


 ※ 平成25年1月1日以降に支出された寄附金に
   ついて適用されます。

 ※ 左記3(5)については、特定公益増進法人の
   証明を受けている法人に限ります。
   また、学校の入学に関して支出した寄附金は
   除きます。

 (1)  独立行政法人
 (2)  病院事業・社会福祉事業の経営等を主たる
 目的とする地方独立行政法人
 (3)  自動車安全運転センター等
 (4)  公益社団法人・公益財団法人
 (5)  私立学校法人で一定の要件を満たすもの
 (6)  社会福祉法人
 (7)  更生保護法人
 4  国税庁長官(平成24年4月1日以降は都道府県知事)が
 認定した特定非営利活動法人に対する寄附金
 5  一定の要件を満たす特定公益信託への支出金銭
   
  6. 県が条例により指定した特定非営利活動法人

 現在指定している特定非営利活動法人はこちら

 ※ 上記の指定特定非営利活動法人について、
   詳しくは、奈良県青少年・社会活動推進課
   にお問い合わせください。
   

  ※ 個人市町村民税の控除対象寄附金については、市町村の条例により指定されますお住まいの市町村の個人住民税
   担当課にお問い合わせください。

(注) 
 「県外に主たる事務所を有する法人又は団体で県内に事務所を有するもので、申請に基づき知事の指定を受けたもの」について、法人又は団体に寄附をされた個人の方が平成30年度の個人県民税の税額控除を受けるためには、知事の指定を受けようとする法人又は団体は
平成29年11月30日迄に指定手続が必要となります指定手続の詳細についてはこちらをご覧ください

  ■ 控除される税額

    次の(1)~(3)の寄附の合計金額のうち、総所得金額等の30%までが税額控除の対象となります。
   (総所得金額等の30%を超える金額については対象となりません。)

    (1)都道府県・市区町村に対する寄附の場合(いわゆる「ふるさと納税」)
           ※ 奈良県が募集している「ふるさと奈良県応援寄附金」については、
こちら をご覧ください。 

    (2)奈良県共同募金会又は日本赤十字社奈良県支部に対する寄附の場合
         次の額が個人住民税の所得割から控除されます。
         (寄附金額-2,000円) × 10%(県民税4%、市町村民税6%)

    (3)地方公共団体が条例指定した寄附金の場合
         次の額が個人住民税の所得割から控除されます。

          ア 奈良県と住所地の県内市町村双方が条例指定している寄附金
            (寄附金額-2,000円) × 10%(県民税4%、市町村民税6%)

          イ 奈良県のみが条例指定している寄附金
           (寄附金額-2,000円) × 4%(県民税4%)  

         ウ 住所地の県内市町村のみが条例指定している寄附金
            (寄附金額-2,000円) × 6%(市町村民税6%)  


 
■税の控除を受けるための手続き等
  
  1. 所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金控除の両方の適用を受けるためには、所得税の確定申告を行う
     必要があります(確定申告の方法等については国税庁ホームページをご覧ください。)。


  2.  申告に当たっては、寄附先の法人や団体等が発行した、寄附金の受領を証明する書類等(領収書等)の添
      付が必要となりますので、大切に保管してください。


  3.  e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して所得税の確定申告を行う場合は、領収書等を添付する
      必要はありません。ただし、領収書等は、申告期限後3年間保管してください。 


  4.  個人住民税の寄附金税額控除のみを受けようとする場合は、住所地の市町村への申告によることができま
      す。


  ※ 寄附をされた方はこちらもご覧ください ⇒ 
「個人県民税の寄附金税額控除についてのお知らせ」  



■ 法人・団体のみなさまに御協力いただく事務について


  (1)  寄附者への周知
     寄附者に、「
個人県民税の寄附金税額控除(奈良県条例指定寄附金)についてのお知らせ」チラシを配
     布頂くか、次のア~オの事項について周知するなどして、制度の周知をお願いします。

     ア 所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、所得税の確定申告をす
       る必要があること。
 
           イ サラリーマン又は年金所得者で、所得税の確定申告書を提出せず、住民税の寄附金税額控除の適用のみ
         を受けようとする方の寄附金税額控除の申告については、寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住
       所所在の奈良県内の市町村に対する簡易な申告によることができるものであること
                     (「
簡易な申告書」を使用)。
       ※県が条例により指定した特定非営利活動法人については、こちらの申告書を使用すること。


           ウ 申告にあたっては、貴団体が交付した寄附金受領証明書(領収書)が必要であること。

           エ 寄附金を支払った年の翌年1月1日前に、寄附者が奈良県の区域外に転居した場合は、転居先の都道府
         県において貴団体に対する寄附金が条例指定されていなければ、都道府県民税の寄附金税額控除の適用
         は受けられないこと。
 
           オ 寄附時点の住所地の都道府県が貴団体に対する寄附金を条例指定していない場合であっても、寄附金を
         支払った年の翌年1月1日前に奈良県の区域内に転居した場合は、個人県民税の寄附金税額控除の適用
         を受けられること。


  (2)  寄附金を受領した場合の寄附金受領証明書(領収書)の交付

     寄附金を受領した場合、以下アからエの事項を記載した寄附金受領証明書(領収書)を交付してください。
     (
寄附金受領証明書(特定非営利活動法人についてはこちら)の例を参考にする等してください。)

     また、貴団体が学校法人の場合には、特定公益増進法人である旨を主務官庁が証明した書類の写しの交付も
     あわせてお願いします。
     ア 寄附者の住所
     イ 寄附者の氏名
     ウ 受領した寄附金の額
     エ 寄附金を受領した年月日


  (3)  寄附者名簿の作成及び送付について

     奈良県内に住所を有する個人の方から寄附金を受領した場合は、以下アからエの事項を一覧表にした
     
寄附者名簿を、暦年ごとに、奈良県内の市町村別に作成してください。
     ア 寄附者の住所
     イ 寄附者の氏名
     ウ 受領した寄附金の額
     エ 寄附金を受領した年月日

     作成した寄附者名簿は、寄附金を受領した年の翌年1月31日までに、
各市町村の住民税担当課宛てに
     送付してくださるようお願いします。(奈良県に送付する必要はありません。)

       また、寄附者名簿は、作成後7年間保存してくださるようお願いします。

             この寄附者名簿の保存と市町村への送付は、寄附をされた方が円滑に税額控除を受けるために必要ですの
     で、どうぞ御協力頂きますようお願いいたします。

             なお、個人情報の取扱につきましては個人情報の保護に関する法令に沿った取扱をしていただきますようご
     留意願います。

 ■ 各様式データ
   
   ○ 
個人県民税の寄附金税額控除(奈良県の条例指定寄附金)についてのお知らせ
   ○ 簡易な申告書(県民税寄附金税額控除申告書)
   ○ 簡易な申告書(県民税寄附金税額控除申告書)※条例指定特定非営利活動法人用
   ○ 
寄附金受領証明書
   ○ 寄附金受領証明書(特定非営利活動法人用)
   ○ 
寄附者名簿
   ○ 奈良県内市町村住民税担当課名簿

  

お問い合わせ

税務課
〒 630-8501奈良市登大路町30
税制企画係TEL : 0742-27-8363
管理係TEL : 0742-27-8364
徴収対策係TEL : 0742-27-8365
課税係TEL : 0742-27-8853