建築士行政

 

建築士行政

【トピックス】

【建築士事務所登録関連の申請】

【二級・木造建築士免許登録関連の申請】

【二級・木造建築士、建築士事務所の処分基準】

○【新たに建築士事務所登録をされた皆さまへ】

【トピックス】

○新型コロナウィルス感染症の感染予防のため、当分の間、窓口でのみ対応している建築事務所登録(更新)

 申請や二級・木造建築士の建築士免許申請について、希望される場合は、郵送にて対応させて頂くことと

 します。なお、郵送希望の場合は、奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局建築安全推進課監察係

 (直通:0742-27-7564)まで事前にご連絡願います。郵送の場合の注意事項等をお伝えしま

 す。また、郵送で受け付けていた届出等や業務報告書は、当分の間、郵送による対応を基本とさせて頂き

 ます。ご不明な点は、前記連絡先までお問い合わせください。

 

○新型コロナウィルス感染症感染拡大防止等の観点から、令和2年二級・木造建築士試験の受験申込の事務手続きに

 ついて、以下のとおり見直しがありました。

   1.受付場所での受付は行わない。

   2.郵送による受付期間、請求期間及び配布期間を延長する。

 

   ※詳細はこちらをご覧ください。

 

〇平成301214日に建築士法の一部を改正する法律が公布され、これを受けて、建築士法施行規則及び建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令の一部を改正する省令が令和元年11月1日に公布され、いずれも令和2年3月1日付けで施行されました。 詳しくはこちらをご覧ください。

な改正内容は以下のとおりです。

  1. 建築士試験の受験資格の見直し

    建築士試験を受験する際の要件であった実務の経験について、免許登録の際の要件に改めることにより、原則として、試験の前後にかかわらず、免許登録の際までに積んでおけばよいこととなりました。ただし、学歴によっては受験時に実務経験を要します(例:実務経験のみで二級・木造建築士試験を受験する場合は、引き続き、7年の実務経験を要します)。

     

  2. 建築士資格に係る実務経験の対象実務の見直し

    実務経験の対象実務が拡大されることになりました。ただし、追加された実務については、令和2年3月1日以後に行われたものから実務経験年数にカウントされます。


    A.公益財団法人建築技術教育普及センター

     

    B.公益社団法人日本建築士会連合会

     

  3. 学科試験免除の仕組みの見直し

    学科試験に合格した建築士試験に引き続いて行われる4回の建築士試験のうち2回(学科試験に合格した建築士試験の設計製図試験を欠席する場合は3回)について学科試験を免除するよう見直されました。

     

  4. 二級・木造建築士試験の受験手数料が18,500円となりました。

     

  5. 二級・木造建築士免許の申請手数料が24,400円となりました。ただし、令和元年までの二級・木造建築士試験に合格した方については、引き続き19,300円ですので、ご注意ください。

  6. 建築士事務所の保存図書の制度の見直し(建築士法施行規則第21条関係)

    建築士事務所の業務として作成した図書である場合、全ての建築物について、配置図、各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、構造計算書等(*)、工事監理報告書の保存が義務付けられました。

   *構造計算書等

    ①保有水面耐力計算、限界耐力計算、許容応力度等計算など構造計算書

    ②仕様規定の適用除外のただし書きで必要な構造計算、燃えしろ設計に係る構造計算等の構造の安全性を確認するために行った構造計算の計算書

    ③壁量計算、四分割法の計算、N値計算に係る図書

 

詳細はこちらをご覧ください。

〇成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律

   第37号。以下「整備法」という。)が令和元年6月14日に公布されました。今回の改正は、成年後見制度の利

   用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)に基づく措置として、成年被後見人等の人権が尊重され、成年

   被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除

   する規定(以下「欠格条項」という。)を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に

   審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へと適正化するものです。整備法第146条により建築士法

   の一部が改正されました。

具体的には、建築士法のうち、原則として現行の欠格条項の削除を行い、併せて個別審査規定の整備(心身の故

障により業務を適正に行うことができない場合の規定整備)が行われました。また、整備法の施行に伴う国土交

通省関係省令も公布され、建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)の一部も改正されたことに伴い、建築

士法施行細則の一部も改正され、施行期日はいずれも 令和元年12月1日となっています。主な改正内容は以下の

とおりです。

 

1.二級・木造建築士免許申請の添付書類から、「成年被後見人又は被保佐人とする記載がない旨の登記事項証明

     書」を削除し、戸籍謄本又は戸籍抄本に替わり、「住民票」(本籍の記載のあるもの)が新たな添付書類とな

     りました。

2.建築士事務所登録申請書(登録事項の変更)の添付書類から、「成年被後見人又は被保佐人とする記載がない

     旨の登記事証明書」を削除し、戸籍謄本又は戸籍抄本に替わり、「住民票」(本籍の記載のあるもの)が新

     たな添付書類とりました

3.上記1.及び2.を踏まえ、二級・木造建築士免許申請書や建築士事務所登録申請書など関連様式の一部が改正

   となりました

4.経過措置として、令和元年11月30日までに申請のあったものに関しては従前の添付書類で対応します。

 

   二級・木造建築士免許申請書、建築士事務所登録申請書及び建築士事務所登録事項変更届書等の様式が変わってい

 ます。

 

 改正となった主な様式は以下のとおりです。その他、年号をはじめ変更となった様式もありますので、ご注意くだ

 さい。

 

1.二級・木造建築士免許申請書【令和元年までに二級・木造建築士試験(設計製図の試験)に合格した方】

  申請用紙の入手 → ダウンロードページ

住所等の届出の入手 → ダウンロードページ

 

2.建築士事務所登録申請書(第5号書式、第6号書式両方の提出が必要です)

第5号書式( PDF版  Excel版 ) 

第6号書式( PDF版  Word版 )

 申請書作成要領

 申請添付書類一覧

3.建築士事務所登録事項変更届出書( PDF版 Excel版 )

   申請添付書類一覧 


 
○改正建築士法(平成26年改正分)が、平成27年6月25日に施行されました。
 主な改正内容は以下のとおりです。
・延べ面積300平方メートルを超える建築物の設計又は工事監理について、書面による契約の締結が義務づけられました(改正建築士法第22条の3の3)。
・延べ面積300平方メートルを超える建築物の新築工事について、委託者が許諾しても、委託を受けた設計又は工事監理業務の一括再委託(いわゆる丸投げ)が禁止されました(改正建築士法第24条の3)。
・設計又は工事監理の契約を締結するにあたり、国土交通大臣が定める報酬の基準に準拠した委託代金で契約を締結することが努力義務となりました(改正建築士法第22条3の4)。
・管理建築士が総括する技術的事項が規定され、その責務が明確化されました(改正建築士法第24条)。
・建築士は、委託者又はこれから委託しようとする者から求めがあった際は、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示することが義務づけられました(改正建築士法第19条の2)。
 詳しくは、こちら(一般社団法人日本建築士事務所協会連合会ホームページ)をご覧ください。


○建築士事務所に所属する建築士は、定期講習を3年ごとに受講しなければなりません。(建築士法第22条の2)
 受講期限は以下のとおりです。

 平成27年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日)に受講された方 →平成31年3月31日

 

 平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)に受講された方 →令和2年3月31日

 平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)に受講された方 →令和3年3月31日

 平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)に受講された方 →令和4年3月31日

 建築士試験合格の翌年度開始から3年経過後に建築士事務所に所属された方 →事務所所属後遅滞なく

 建築士試験合格の翌年度開始から3年以内に建築士事務所に所属された方 →合格の翌年度開始から3年以内

詳細はこちら

   
○令和2年二級・木造建築士試験について
 ※試験日程等はこちら


○「設計等の業務に関する報告書」を提出してください。(建築士法第23条の6)
 ※ 詳細はこちら

○二級・木造建築士の免許証がA4サイズから携帯型カード型に変わりました。
  ※詳細はこちら


○平成20年11月28日、改正建築士法(平成18年改正分)が施行されました。
 主な改正内容は以下のとおりです。
・管理建築士講習の要件強化(建築士法第24条)
 建築士事務所の管理建築士になるためには、建築士として3年以上の所定の業務経験を積んだあと、管理建築士講習の受講が必要になりました。
・定期講習の受講の義務づけ(建築士法第22条の2)
 建築士事務所に所属する建築士に対し、3年ごとの定期講習の受講が義務づけられました。
・重要事項説明の義務づけ(建築士法第24条の7)
 設計・工事監理契約の締結前にあらかじめ、管理建築士その他の当該建築士事務所に所属する建築士が、建築主に対し重要事項について、書面で説明することが義務づけられました。
・再委託の制限(建築士法第24条の3)
 委託者が許諾しても、建築士事務所の開設者以外の者への設計・工事監理の再委託が禁止されました。
 また、階数が3以上、かつ、床面積が1000平方メートル以上の共同住宅について、委託者が許諾しても、設計・工事監理の一括再委託(いわゆる丸投げ)が禁止されました。
 ※詳細については、こちら(一般社団法人日本建築士事務所協会連合会ホームページ)


【 建築士事務所登録関連の申請 】

 

  
 ・新規登録(建築士法第23条の2)

申請用紙の入手 →  ダウンロードページ

 

 ・更新の登録(建築士法第23条の2)

 申請用紙の入手 →  ダウンロードページ

 

 ・登録事項の変更の届出(建築士法第23条の5)

申請用紙の入手 →  ダウンロードページ

 

 

 ・廃業等の届出(建築士法第23条の7)

申請用紙の入手 → ダウンロードページ

 

 ・設計等の業務に関する報告書(建築士法第23条の6)

申請用紙の入手 →  ダウンロードページ

 

 ・建築士事務所登録証明願          

申請用紙の入手 →  ダウンロードページ

    
           

   申請添付書類一覧

△ 申請の受付場所
 奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局建築安全推進課監察係(電話:0742-27-7564)
 (一社)奈良県建築士事務所協会(電話:0742-34-8850)
 
設計等の業務に関する報告書と建築士事務所登録証明願については、県庁建築安全推進課監察係でのみ受付けいたします。
 


【二級・木造建築士免許登録関連の申請 】

 

※申請から交付まで約2ヶ月~3ヶ月ほど時間を要します。
※1月上旬から3月末の申請は、免許証の交付は6月以降になります。

 ・免許申請(新規登録)(建築士法第5条)

申請用紙の入手【令和2年以降の二級・木造建築士試験(設計製図)に合格した方】 →  ダウンロードページ

申請用紙の入手【令和元年までの二級・木造建築士試験(設計製図)に合格した方】 →  ダウンロードページ

住所等の届出の入手  → ダウンロードページ

              
 
  ・登録事項の変更(建築士法第5条の2)

申請用紙の入手 → ダウンロードページ

住所等の変更がある場合の追加書類  → ダウンロードページ

 
 ・住所等の変更届

申請用紙の入手 → ダウンロードページ

 
 ・再交付申請(汚損または亡失した場合)(建築士法施行細則第5条第1項)

申請用紙の入手 → ダウンロードページ
住所等の変更がある場合の追加書類 → ダウンロードページ

 
 ・A4から携帯型免許証への変更
          申請用紙の入手 → ダウンロードページ
 住所等の変更がある場合の追加書類 → ダウンロードページ
 
 ・取消申請等(建築士法第9条)

申請用紙の入手 → ダウンロードページ

 

 ・二級・木造建築士登録証明書   

申請用紙の入手 → ダウンロードページへ 

  ・死亡等届出(建築士法第8条の2)

 

申請用紙の入手 → ダウンロードページ

△申請の受付場所   
  奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局建築安全推進課監察係(電話:0742-27-7564)

   なお、一級建築士の場合は、(一社)奈良県建築士会(電話:0742-30-3111)です。
   様式等については、(公社)日本建築士会連合会のホームページをご覧ください。

 

      

【 二級・木造建築士、建築士事務所の処分基準】

 

△ 処分基準
 
 建築士の処分基準
 建築士事務所の処分基準
 

【新たに建築士事務所登録をされた皆さまへ】

  建築士事務所において作成が義務付けられている事項をまとめています。