1.中間検査制度創設の背景               


 阪神淡路大震災において、施工の不備が原因と考えられる建築物の被害が多数みられました。このような被害が生じないよう建築物の安全性を確保するためには、建築工事の途中でも検査を実施する必要があるとして、平成106月の建築基準法の改正により新たに中間検査制度が創設されました。


2.中間検査を行う区域


 県内全域(奈良市、橿原市、生駒市の区域を除く。奈良市、橿原市、生駒市の区域については、各市役所建築指導課までお問い合わせください。)


3.中間検査を行う建築物


  (1) 
法規定のもの

    階数が3以上の共同住宅

        ※建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物であっても、中間検査の適用除外はありません。

  (2) 
特定行政庁指定のもの((1)に該当するものは除く。)

   住宅で新築、増築又は改築の工事を行う部分の延べ面積が50㎡を超えるもの

   特殊建築物(建築基準法別表第一(い)欄(一)項から(四)項の用途に供する建築物)で新築、増築、又は改築の工事を行う部分の延べ面積が1,000㎡を超えるもの又は当該部分の地階を除く階数が3以上のもの

          ※建設住宅性能評価書の交付を受ける等の建築物は、適用除外

 

4.特定工程

 奈良県告示第348号「三 指定する特定工程及び特定工程後の工程(い)特定工程」を参照してください。

5.特定工程後の工程

 奈良県告示第348号「三 指定する特定工程及び特定工程後の工程(う)特定工程後の工程」を参照してください。

6.中間検査申請の手続き

 

 建築主は、特定工程が完了した日から4日以内に中間検査の申請をしなければなりません。

 建築   建築     建築     中間    建築    完了     使用
 計画 →    →    →    →    →     →
 策定     確認   着工     検査    竣工    検査   開始
        ↓↑
   構造計算適合性判定 
   ※ 一定の高さ以上等の建築物 (鉄骨造4階以上、鉄筋コンクリート造20m以上等)に適用

     ◇奈良県告示第348号(PDFファイル 95KB)

     ◇中間検査マニュアル(平成26年3月)(PDFファイル 4167KB)

     ◇中間検査チェックシート(PDFファイル 423KB)

 中間検査は、できるだけ確認済証の交付を受けた機関(特定行政庁で確認済証の交付を受けた場合は特定行政庁へ、指定確認検査機関で確認済証の交付を受けた場合は指定確認検査機関)への申請をお願いします。

 県内特定行政庁へのお問合せ

 奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局建築課
                 建築指導係 TEL 0742-27-7574
                 建築審査係 TEL 0742-27-7561
         郡山土木事務所建築課建築係 TEL 0743-51-0209
         高田土木事務所建築課建築係 TEL 0745-52-6144
         中和土木事務所建築課建築係 TEL 0744-48-3079
         吉野土木事務所庶務課建築係 TEL 0746-32-4051

 奈良市都市整備部まちづくり指導室建築指導課 TEL 0742-34-4750

 橿原市まちづくり部建築指導課        TEL 0744-22-4001

 生駒市都市整備部建築課           TEL 0743-74-1111