人権が尊重される社会の実現に企業が果たす役割は、極めて大きく必要不可欠です。
企業は、社会性・公共性を有しており、社会的責任とともに、さまざまな社会的貢献が求められています。
 現在、さまざまな人権問題への取組として、公正採用選考人権啓発推進員が中心となり、社内研修会の実施や人権啓発等を進めているところですが、依然として、職場内ではさまざまな人権にかかわる問題を抱えています。企業自身の人権問題への対応はもとより、企業内の人権教育・啓発に対する一層の取り組みが求められています。
 また、生命、安全、環境保全、公害防止等に関する配慮も求められています。

1.企業内の推進体制

2.企業内人権啓発研修

3.奈良県企業内人権センターのご案内

1.企業内の推進体制

 

  1.  経営理念に「人権の尊重」を位置付け、人権尊重の社風づくりに努めてみましょう。
  2.  適正な従業員採用選考システムを確立し、応募者の適性、能力に基づく公正な採用選考を実施しましょう。
  3.  社内研修に人権問題に関する研修等を取り入れ、人権を尊重し、従業員が生き生きと働くことのできる明るい職場づくりを推進しましょう。
  4.  これらの取組の中心的な役割を担う公正採用選考人権啓発推進員について、まだ設置されていない企業においては、早急に設置していただくとともに、推進員が積極的に取組を進められる条件づくりを行ってください。

 

○公正採用選考人権啓発推進員制度について

≪目的・趣旨≫

 日本国憲法に基本的人権の一つとして明記されている「職業選択の自由」を保障し、すべての人々の就職の機会均等が確保されるためには、企業において人権問題を正しく認識し、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を行う必要があります。
 このため、一定規模の事業所において「公正採用選考人権啓発推進員(以下、推進員)」の設置を図り、この推進員に対し研修等を行うことにより、適正な採用選考システムの確立や企業内従業員に対する人権研修の計画・実施等を推進することを目的としています。


≪内容≫
 
従業員数25人以上(全国基準は100人以上)の事業所において、人事担当責任者等を推進員として選任します。推進員は、各種研修会等に積極的に参加するなど自己啓発に努め、公正な採用選考システムの確立を図ること、従業員研修の計画・実施などについて中心的な役割を担います。

≪選任対象事業所≫
  (1) 常時使用する従業員数が25人以上の事業所
  (2) 就職差別事件又はこれに類する事業を惹起した事業所であって、個別指導を要する事業所
  (3) その他、公共職業安定所長が推進員を設置することが適当と認められる事業所 


≪推進員の役割≫

 推進員は、県民すべての就職の機会均等を確保するという視点に立って、次の事項について中心的役割を果たすものとする。
 * 適正な採用選考システム、その他雇用管理等の確立を図ること。
 * 同和問題をはじめ、あらゆる人権問題についての正しい理解と認識の徹底を図ること。
 *  行政機関との連絡に関すること。


≪報 告≫ 

 推進員を選任(異動)した時は、所定の様式により事業所を管轄する公共職業安定所まで報告してください。


詳しくは奈良県企業内人権センター、もしくは公共職業安定所へお問い合わせください。
   *奈良県企業内人権センター(奈良県地域産業課内) TEL(直通)0742-27-3272
   *奈良公共職業安定所(ハローワーク奈良) TEL0742-36-1601~5
       <奈良市、天理市、生駒市、山辺郡>
   *大和高田公共職業安定所(ハローワーク大和高田) TEL0745-52-5801
       <大和高田市、橿原市、御所市、香芝市、葛城市、北葛城郡、高市郡>
   *桜井公共職業安定所(ハローワーク桜井) TEL0744-45-0112
       <桜井市、宇陀市、磯城郡、宇陀郡、吉野郡のうち東吉野村>
   *下市公共職業安定所(ハローワーク下市) TEL0747-52-3867
       <五條市、吉野郡(東吉野村を除く)>
   *大和郡山公共職業安定所(ハローワーク郡山) TEL0743-52-4355
       <大和郡山市、生駒郡> 

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2.企業内人権啓発研修

○自分の会社にいま問題がなく表面化していないように思えても、差別や人権侵害に気づき、それらをなくすために、企業内での人権教育を十分すすめていく必要があります。


≪企業内人権教育を行うための組織づくり≫

 企業内での人権教育を行うためには、これらを計画し、実施し、評価や反省するための組織が必要です。
 その組織の内容形態は、企業の規模、従業員の意識、その他の要素により異なりますが、効果があり活発に活動できる組織とすべきです。
 なお、組織の長に、社長自らがあたり、率先して学習し、活動することが重要です。

 →奈良県企業内人権センターでは、企業内で実施する人権に関する研修会の方法や従業員への採用選考のあり方等についての相談を行っています。


≪企業トップクラスに対する人権問題研修≫
 
差別や人権侵害等の解決を図り、雇用の安定をすすめるためには、従業員の採用・選考に最も影響力を持つ企業のトップクラスが、人権問題について正しく認識、理解することが極めて重要です。また、そうしたことが、公正採用選考人権啓発推進員のさまざまな活動や取り組みを積極的かつ円滑にすすめていくための大切な要件ともなります。 

 →県では、毎年「企業主人権・同和問題研修会 公正採用選考研修会」を開催しています。
 
 

≪ 地域における啓発推進体制≫
  県内市町村においては、企業内人権教育推進協議会が設置され、企業内の人権問題の解決への推進体制を整え活動しています。皆さま方企業の積極的な参加をお願いします。

3.奈良県企業内人権センター


≪目的≫

 奈良県企業内人権センターは、就職差別の撤廃と雇用の安定を図るために、企業に対し啓発指導などを実施し、就職機会の拡大や企業における一層の人権教育の取組を図ることを目的としています。


≪センターの業務≫

(1) 企業に対し企業内における人権問題の理解と認識を高めるための巡回指導

(2) 雇用の機会を拡大するための啓発指導

(3) 公共職業安定所と連携を図り求人情報の収集と人権啓発センターへの情報提供
(4) その他センターの目的を達成するため、公共職業安定所、職業相談員、人権啓発センター、公正採用選考人権啓発推進員並びに人権教育啓発関係諸機関・団体との連携


≪所在地≫

●奈良県産業・雇用振興部地域産業課内

   〒630-8501 奈良県奈良市登大路町30番地
   TEL 0742-27-3272  
   FAX 0742-23-1396