砂防三法について(許可申請等)


砂防三法とは、次の三つの法律の総称です。

・砂防法(明治30年3月30法律第29

・地すべり等防止法(昭和33331法律第30号)

・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和4471法律57号)(急傾斜地法と略す。)

 

砂防三法に基づいて指定される区域の名称は、次のとおりです

・砂防法・・・・・・・・砂防指定地(国土交通大臣が指定)

・地すべり等防止法・・・地すべり防止区域(国土交通大臣が指定)

・急傾斜地法・・・・・・急傾斜地崩壊危険区域(知事が指定)

 

砂防指定地

砂防指定地とは、土石流や土砂崩れなどによる土砂災害を未然に防ぐための砂防えん堤の設置などの工事をしたり、治水上砂防のために一定の行為を制限したりするために、国土交通大臣が指定する区域です。

区域内では、治水上砂防の観点から、土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為、土石や土砂の採取、立木竹の伐採等を行う場合は許可が必要ですので、その行為をしようとする土地を管轄する県土木事務所にご相談ください。

(砂防指定地に関するよくあるご質問及び固定資産評価額についての案内はこちら)

 

地すべり防止区域

地すべり防止区域とは、地すべり区域及びこれに隣接する地域のうち地すべり区域の地すべりを助長し、若しくは誘発し、又は助長し、若しくは誘発するおそれが極めて大きいもので、一定の行為(地すべりを誘発し又は助長するおそれのある行為等)が制限される土地として、国土交通大臣が指定する区域です。

区域内では、土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為や、土石や土砂の採取、地下水を誘引し又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地表水の放流等をする場合は許可が必要ですので、その行為をしようとする土地を管轄する県土木事務所にご相談ください。

 

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地崩壊危険区域とは、傾斜地(傾斜度が30°以上の土地)で崩壊のおそれがあるため、一定の行為(急傾斜地の崩壊を助長し又は誘発するおそれのある行為等)を制限するために、都道府県知事が指定する区域です。

区域内では、土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為や、土石や土砂の採取、水の放流や浸透を助長する行為等をする場合は許可が必要ですので、その行為をしようとする土地を管轄する県土木事務所にご相談ください。

 

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◆許可申請に必要な各種様式等はこちら

砂防指定地等の照会について

○確認方法
①大字毎の砂防指定地等の区域の有無について、
こちらから確認して下さい。

②①で該当有りの場合には、照会者の連絡先及び
その土地の所在地番等を記載の上、その土地の位置がわかるような地図(住宅地図等)を添付して窓口又はFAXにてお問い合わせて下さい。また、箇所によっては、その土地の旧地名(小字等)、旧地名、旧地番の情報等が必要な場合があります。
指定地照会の参考様式(doc 74KB)

○問い合わせ先
各区域の確認については、
確認しようとする土地を管轄する県土木事務所(又は当課)にお問い合わせ下さい
(県土木事務所一覧はこちら)

【お問合せ先】
 県土マネジメント部 砂防・災害対策課 ( 奈良県庁 分庁舎6F )
 TEL:0742-27-7513(総務管理係)
 FAX:0742-27-3911