第5回近畿圏物資流動調査 結果速報について


 国土交通省、近畿圏の府県・政令市等で構成される京阪神都市圏交通計画協議会では、平成27年(2015年)に近畿2府4県を対象に物の動き等を調べる「第5回近畿圏物資流動調査」を実施しました。
 大変多くの事業所にご協力いただき、誠にありがとうございました。

 この度、調査結果の速報版がまとまりましたのでお知らせします。

 第5回近畿圏物資流動調査結果【速報版】(pdf 677KB) 

京阪神都市圏協議会HPは、こちら

第5回近畿圏物資流動調査

 
 近畿圏における物資流動調査は、京阪神都市圏交通計画協議会が昭和50年から10年ごとに実施し、今回(平成27年度調査)で5回目を迎えます。平成27年度10月に調査を実施し、平成28年度にその結果をもとに集計・分析、平成29年度にとりまとめを行います。
 この調査では、都市交通の主体の1つである「物」に着目し、物の動きと物を搬出・搬入する事業所の特性を把握することを目的とする調査です。交通は、人の動きと物の動きから派生するものであるため、物の発生や集中の構造を把握することで、今後の都市圏の物流施設の適正な配置、貨物車輸送の円滑化、土地利用の整序化などを検討することが可能となります。調査結果を踏まえ、物流に携われる皆様にとってよりよい企業活動が出来るように支援してまいります。


調査の概要


1.調査時期

  調査票発送日 平成27年10月 第一週目
  回答締切日  平成27年10月31日

2.調査対象

  奈良県に立地する事業所のうち、次の業種を対象として、約3700事業所を無作為に抽出
  ・製造業(4業種):金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業
  ・卸売業(2業種):原材料卸売業、製品卸売業
  ・運輸業(2業種):輸送業、倉庫業
  ・小売業
  ・サービス業

3.調査方法
  
調査票を郵送で配布し、郵送またはWEBで回答


4.調査内容

・事業所アンケート  
 ①物流実態アンケート:事務所に発着する物流や貨物車交通の実態 等
 ②物流に関する意向アンケート:道路整備や物流用地整備などの行政施策に対するニーズ 等
・企業アンケート
  物流システムの現状と見通しや物流効率化のための取り組み 等
 ※企業アンケートは一部の企業のみ調査対象です。

周知用チラシ(PDF 約1.1MB)


問い合わせ先
・調査に関する問い合わせ先
  京阪神都市圏交通計画協議会
  近畿圏物資流動調査 調査実施本部
   tel:0120-141-666 (フリーダイヤル)
   午前9:00~午後6:00、土曜・日曜・祝祭日を除く

・調査主体
  奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局
   地域デザイン推進課都市計画室計画調整係
    tel:0742-27-7520

京阪神都市圏交通計画協議会

行政機関

 国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市、堺市


都市・交通分野の関連機関

  西日本高速道路株式会社関西支社、阪神高速道路株式会社、独立行政法人都市再生機構

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