第138回奈良県都市計画審議会議事要録

1 日時  平成19年8月9日(木) 午前10時から12時
2 場所  奈良市登大路町 奈良商工会議所 5階 大ホール
3 議事

(1)審議会成立宣言
(2)傍聴希望者の傍聴の可否について
(3)会長の選任について
(4)会長代理の指名について
(5)議事録署名委員指名
(6)議案審議

  1.第1号議案 大和都市計画下水道の変更について      ・・・原案どおり可決
            [大和川上流流域下水道の変更]
  2.第2号議案 大和都市計画区域区分の変更について    ・・・原案どおり可決
            [大和郡山市下三橋地区]
  3.第3号議案 大和都市計画用途地域の変更について    ・・・原案どおり可決
            [大和郡山市下三橋地区]


第2号議案及び第3号議案について、次のような質問や回答のやりとりがあった。


(委員)  大規模な商業施設の開発によって、地元の商店街が影響を受ける。この都市開発が県の都市づくりの理念に合致して行われているのか。
(事務局)  県全体の商業の動向は、県の消費水準に比べまだ商業地の拡大が必要であり、一定の商業集積も必要である。既存の商店街については、中心市街地活性化法による支援等により活性化を進めると同時に、一定の新規立地を進める施策により、県内の商業の活性化を進めていくということで、都市計画上も取り組んでいる。
(委員)  佐保川、前川といった都市開発区域周辺の河川では過去水害の被害があるが、開発に伴う流出増への対策はあるのか。
(事務局)  治水については、開発に伴う流出増分を上回る貯留量の調整池を設ける計画となっている。
(委員)  国道24号の交通への影響はどうか。橿原市(ダイヤモンドシティアルルの周辺)でも交通量が増えており、交通渋滞が懸念される。
(事務局)  既存類似の施設の規模を踏まえながら、来退店の規模を想定し、道路管理者や警察と協議を行い、大和郡山市道の新設、右折レーンの新設改良等の対策を講じることで、従来の交通状況に著しい影響を与えないものと考える。
(委員)  まちづくり三法との整合性はどうなるのか。
(事務局)  まちづくり三法の改正は、中心市街地の活性化を考える手段としての制度として、都市計画制度を変えたが、最終的にどこにどういった立地をしていくかということは、地域が都市計画手続の中で判断していくという考え方が基本。まちづくり三法ができたから、必ず大型店の立地を抑制するという形にはなっていない。
(委員)  大型ショッピングセンターが撤退した場合に、用途地域が変更されているため勝手な開発が可能になるのでは。
(事務局)  商業地域の大枠の中で、更なる土地利用規制を行うには、市町村が地区計画という形で実施することになる。
(委員)  車に依存しない、歩いて暮らせるまち、いわゆるコンパクトシティーというまちづくりのあり方が主流となっている中で、今までなかったような大型小売店舗を郊外に立地させるというのは違和感を覚える。
(事務局)  既存の市街化区域から近いということ、交通結節点として利便がよいことから、商業地域としての土地利用を図ることが適切な場所であるという判断から設定されたものである。
(委員)  大型店の出店は企業誘致、雇用拡大といった県政の課題にマッチしている。交通、治水といった懸念材料に対し、配慮されているものと考える。
4 報告

(1) 大和都市計画区域の市街化調整区域における容積率等の数値の変更について

(2)  京奈和自動車道(大和北道路)の都市計画決定及び環境影響評価について