事業認可により発生する効果について  


  都市計画事業認可の告示後は、土地及び家屋等の物件を所有している住民のみなさまの御協力を得ながら用地買収が進められていきますが、さらなる用地買収の円滑化を図り、事業を促進するために以下のような都市計画法、土地収用法に基づく効果が発生します。

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~ 事業の認可により発生する都市計画法に基づく効果 ~

(1) 建築等の制限(法65条)

 都市計画事業地内において、事業の施行の障害となる恐れがある「土地の形質の変更」、「建築物の建築」、「その他工作物の建設」または「移動の容易でない物件(重さ5t以上)の設置」を行う場合について制限が働きます。上記の行為を行おうとする者は、県知事の許可を受けなければなりません。


(2) 土地建物等の先買い(法67条)

 都市計画事業の認可等の告示後すみやかに、一定の事項が公告されますが、公告の日の翌日から起算して10日を経過した後は、事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、その予定対価の額及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方等を書面で施行者(県または市町村)に届け出なければなりません。施行者は、届出後30日以内にその土地建物等を買い取ることができ、期間内に施行者が買い取らない場合に限って、他人に譲り渡すことができます。

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(3) 土地の買取請求(法68条)

 事業地内の土地の所有者(告示とあわせて行われる収用の手続きが保留された土地の所有者に限る。)は、施行者に対し、当該土地を時価で買い取るよう請求できます。


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~ 事業の認可により発生する土地収用法に基づく効果 ~

(1) 事業の認可のあった土地について

 土地収用法26条1項の規定による事業の認可の告示とみなされることから土地収用法上の諸効果が発生します。
 収用又は使用しようとする土地の具体的範囲を示す図面は奈良県地域デザイン推進課において縦覧することができます。(法26条の2)


(2) 土地所有者及び関係人が受けることができる補償について

 土地を収用し、又は使用することによって土地所有者又は関係人が通常受ける損失は補償されます。(法88条)
 収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額となります。(法71条)


(3) 補償が受けられる範囲について

 補償を受けられる人の範囲は、土地所有者及び関係人となります。(法8条3項)
 起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更はできません。(法28条の3)
 土地所有者及び関係人は、土地の形質の変更や工作物の新築等をしたときは、あらかじめ県知事の承認を得た場合を除いて、これに関する損失の補償を請求することはできません。(法89条)


(4) 請求及び申し立てについて

 土地の所有者又は関係人は、収用又は使用の裁決申請をすべきことを請求できます。(法39条2項)
 土地所有者又は関係人は、裁決申請の請求と併せていつでも土地または土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の支払いを請求できます。(法46条の2)
 土地所有者又は関係人は、明け渡しの裁決の申し立てを行うことができます。(法47条の3)


お問い合せ先:奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局地域デザイン推進課
 TEL 0742-27-7521