県民経済計算とは


 一定期間(通常1年間)に奈良県という行政区域における各産業の生産活動によって新たに生み出された価値(新付加価値)を貨幣価値で評価したものです。
この付加価値は、(生産)→(分配)→(支出)といった流れを通じて奈良県経済の規模や産業構造をとらえようとするものです。


平成21年度 県民経済計算   平成24年1月27日公表



1.経済成長率
 名目  △5.2%(平成20年度 △3.6%)
 実質  △4.2%(平成20年度 △2.9%)

2.経済規模  
 名目  3兆4,382億円(平成20年度 3兆6,281億円)
 実質  3兆8,638億円(平成20年度 4兆0,335億円)

3.1人当たりの県民所得
 240万8千円(対前年比5.7%減、14万7千円減)


※1人当たりの県民所得は、会社などの利益等の企業所得も含む分配所得を総人口で除しています。したがって、家計の雇用者などが、受け取る報酬とは、違う概念です。



公表資料



●報道資料(PDF)
●概要版(PDF)
●分析版(PDF)

詳細な結果については以下のページをご覧ください。


利用上の注意(PDF)
平成21年度県民経済計算の概要


統計表




1.統合勘定
 1-1  県内総生産勘定(生産側および支出側
 1-2  県民可処分所得と使用勘定
 1-3  県外勘定(経常取引)


2.主要系列表  
 2-1    経済活動別県内総生産(生産側・名目)
 2-2  経済活動別県内総生産(生産側・実質・連鎖方式)
 2-3  経済活動別県内総生産(生産側・デフレータ)
 2-4  県民所得および県民可処分所得の分配
 2-5  県内総生産(支出側・名目)
 2-6  県内総生産(支出側・実質・固定基準年方式)
 2-7  県内総生産(支出側・実質・固定基準年方式 デフレーター)


3.制度部門別所得支出勘定


4.付表
 付-1(1)  社会保障負担の明細表(一般政府の受取)
 付-1(2)  一般政府から家計への移転の明細表(社会保障関係)
 付-2   経済活動別県内総生産および要素所得
 付-3   産業別就業者数および雇用者数


5.関係指標