消費税転嫁対策特別措置法が施行されています

今般の消費税率の引き上げに際し、中小企業・小規模事業者を中心に消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。このため、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、以下の通り転嫁対策に取り組んでいます。

1 消費税転嫁対策特別措置法が平成25 年10 月1日から施行されています。
  法律の主な内容(詳しくは http://www.cao.go.jp/tenkataisakuを御参照下さい。制度のパンフレットもこちらのページに掲載されています。)は以下のとおりです。
  (1) 消費税の転嫁拒否等の行為の禁止
      →いったん取り決めた対価の減額や買いたたき、商品購入・役務利用・利益提供の要請、本体価格での交渉拒否、報復行為が禁止されます。
  (2)  消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止
      →「消費税還元セール」、「消費税率上昇分値引きします」等の広告が禁止されます。
  (3)  総額表示義務の特例
      →税込価格と誤認されない表示であれば、「○○○円(税抜き)」、「○○○円+税」等、税込価格を表示しない表示方法が認められます。
  (4)  転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法の適用除外
      →公正取引委員会への事前届出制

2 相談窓口として、以下の通り、消費税価格転嫁等総合相談センターが設置されています。
専用ダイヤル:0570ー200-123
【受付時間】平日9時~17時(平成26 年3 月、4 月は土曜日も受付)
※ お住まいの地域に応じて、以下の通話料金がかかります。
● 固定電話:8.5 円~80 円/3 分間、携帯電話:90 円/3 分間、公衆電話:30 円~220 円/3 分間
HP上の専用フォーム:http://www.tenkasoudan.go.jp
(24 時間受付)
 (1)センターでは、転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関する御相談を受け付けています。
 (2)センターでは、このような相談に関して法令等の考え方を回答するほか、転嫁拒否など消費税転嫁対策特別措置法に違反する疑いのある行為については、相談者の御意向により、センターから担当省庁へ通知します。

(3)御相談は専用ダイヤル又はメール(HP上の専用フォーム)を御利用ください。

3 消費税価格転嫁等総合センターの開設と併せて、各省庁にも事業者・消費者の方々のための相談窓口が設置されています。
 
(1)一般的な法令解釈に関する相談窓口

     相談内容等                機関等の名称                      電話番号等
■ 消費税の転嫁拒否等の行為            公正取引委員会        03-3581-3379(相談専用窓口)
■ 消費税の転嫁を阻害する表示         消費者庁表示対策課      03-3507-8800(代表)
■ 消費税の総額表示に関すること        財務省主税局税制第二課    03-3581-4111(代表)   
■ 転嫁カルテル・表示カルテルに関すること     公正取引委員会取引企画課       03-3581-5471(代表)

 (2)
便乗値上げに関する相談窓口
       消費者庁消費生活情報課  03-3507-9196

 
(3)各省庁窓口はこちら

4 奈良県にも以下の相談窓口を設置しています。

■ 県土マネジメント部建設業指導室(建設業、浄化槽工事業、解体工事業に関すること)   0742-27-5429
■   まちづくり推進局建築課(宅地建物取引業、不動産鑑定業に関すること)         0742-27-7563
■   産業・雇用振興部企画管理室(明らかに転嫁拒否関係の内容に関すること※)       0742-27-8802
■ くらし創造部消費生活安全課(明らかに表示関係の内容に関すること※)         0742-27-8704
■ 総務部税務課(上記以外(明らかでない場合を含む)の消費税に関すること)       0742-27-8363

  ※政令5業種(建設業、浄化槽工事業、解体工事業、宅地建物取引業、不動産鑑定業)以外の業種に関することとなります。
 

  
  

お問い合わせ

税務課
〒 630-8501奈良市登大路町30
税制企画係TEL : 0742-27-8363
管理係TEL : 0742-27-8364
徴収対策係TEL : 0742-27-8365
課税係TEL : 0742-27-8853