農地中間管理事業について

【農地中間管理事業の趣旨】
 現在の我が国の農業構造を見ると、担い手への農地流動化は毎年着実に進展し、担い手の利用面積は農地全体の約5割となっています。さらに、農業の生産性を高め、競争力を強化していくためには、担い手への農地集積・集約化を加速し、生産コストを削減していく必要があります。
 このため、本事業により、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を設立し、当該機構による担い手への農地集積と集約化を支援します。これにより、農業の競争力強化のために不可欠な農業構造の改革と生産コストの削減を実現します。
 ※農地中間管理機構とは、県知事から機構の指定を受けた公的機関です。奈良県では「公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンター」が県知事から指定を受けています。


【農地中間管理事業とは】
 農用地等を貸したい方(出し手)から、農地中間管理機構が農用地等を借り受け、農用地等の有効利用や農業経営の効率化を図る担い手の方(受け手)へ貸し付け、農用地等の集約・集積を進める事業です。
 ※農地中間管理事業の対象は農業振興地域内に限ります。


【農地中間管理機構の役割】
(1)出し手から農地を借り受けます(農地中間管理権の取得)。
(2)受け手がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸し付けます。
(3)借り受けが確実な場合、簡易な条件整備を実施します。




【農地中間管理事業のメリット】
(1)農地の受け手側
    1)公的な機関が間に入るので安心です。
    2)出し手が複数いる場合でも契約は機構とだけです。
    3)賃料の支払いが一度にできます。
    4)機構が利用配分計画を作成するので契約書の作成、農地法の許可は不要です。
(2)農地の出し手側
    1)公的な機関が預かるので安心です。
    2)契約期間が終われば、農地が確実に戻ります。
    3)要件を満たせば、機構集積協力金が受けられます。
    4)機構が賃借料を回収するので手間がかかりません。
    5)市町村が農用地利用集積計画を作成するので契約書作成、農地法の許可は不要です。


【農地中間管理事業の活用例】
(1)農地を広げて規模を拡大したい場合
(2)新規参入・農業参入(企業)するので農地を借りたい場合
(3)利用権を交換して少しでもまとまった農地で効率よく農業をしたい場合
(4)経営転換やリタイアするので農地を貸したい場合
(5)耕作放棄地となって荒れてしまう前に貸したい場合


【リンク】
  *奈良県の農地中間管理事業について
  (公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンターHP
          :  
http://www.nara-ninanou.sakura.ne.jp/
   **農地中間管理機構(農地集積バンク)について
  (農林水産省HP: 
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/