消費者教育推進計画(2019年度~2023年度)を策定しました

  「消費者教育の推進に関する法律」及び国が定めた「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を踏まえ、合理的・社会的視点に基づき、自ら考え行動する自立した消費者の育成に向け、市町村や学校、消費者団体、事業者など、様々な消費者教育の担い手と連携・協働しながら、消費者教育を総合的、体系的に推進するため、「奈良県消費者教育推進計画(2019年度~2023年度)」を策定しました。

奈良県消費者教育推進計画(2019年度~2023年度)

 表紙から15ページまで(pdf 3464KB)

 16ページから裏表紙まで(pdf 3213KB)   ファイルサイズが大きいので分割して掲載しています。

業務紹介

  1. 消費者行政の総括に関すること
    消費者ホットライン「188」

    消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用ください。                               

  2. 奈良県消費生活条例の施行に関すること
    奈良県消費生活審議会                                
  3. 消費者啓発に関すること
    多重債務相談窓口一覧                                
  4. 消費者団体の育成に関すること
    適格消費者団体に関する情報提供                          
  5. 消費生活協同組合に関すること                           
  6. 特定商取引に関する法律の事務に関すること
  7. 不当景品類及び不当表示防止法の事務に関すること
  8. 割賦販売法の事務に関すること                           
  9. 奈良県消費生活センターのホームページをご覧ください。