| 件名 |
公立高校の無償化 |
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みなさまから寄せられた
ご意見
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令和5年度に、検討を始めるということなので、早期実現をお願いいたします。税金が子供の数と比例していない。公平な制度設計を期待します。
受付年月日:2023年6月19日
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| 回答 |
公立高校授業料無償化については、今後制度設計等について対応を検討していきます。公立高校授業料について、保護者の収入が一定以上である場合はご家庭にて負担していただいていますが、この収入は県全体の修学支援制度全般を実施するために活用させていただいているため、授業料を自己負担されている家庭の皆様にはお礼申し上げます。授業料を国が負担する就学支援金制度では、受給判定の算定式に保護者の課税標準額を用いますが、この金額は既に各種所得控除額が差し引かれております。多子世帯であれば扶養控除が引かれており、そうでない世帯に比べ不利にならないよう国において制度設計されています。
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| 担当課 |
教育委員会事務局 学校支援課
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件名
「公立高校の無償化」
みなさまから寄せられたご意見
令和5年度に、検討を始めるということなので、早期実現をお願いいたします。税金が子供の数と比例していない。公平な制度設計を期待します。
受付年月日:2023年6月19日
回答
公立高校授業料無償化については、今後制度設計等について対応を検討していきます。公立高校授業料について、保護者の収入が一定以上である場合はご家庭にて負担していただいていますが、この収入は県全体の修学支援制度全般を実施するために活用させていただいているため、授業料を自己負担されている家庭の皆様にはお礼申し上げます。授業料を国が負担する就学支援金制度では、受給判定の算定式に保護者の課税標準額を用いますが、この金額は既に各種所得控除額が差し引かれております。多子世帯であれば扶養控除が引かれており、そうでない世帯に比べ不利にならないよう国において制度設計されています。
担当課
教育委員会事務局 学校支援課