日本郵便（株）が実施する年賀寄附金配分事業への申請にあたっては、奈良県知事等の意見書が必要です。
奈良県内に主たる事務所を有するNPO法人に関しては、こちらから(docx 16KB)様式をダウンロードしていただき、余裕をもって奈良県文化・教育・くらし創造部青少年・社会活動推進課まで交付申請してください。
※意見書交付手数料として 1通につき500円の奈良県収入証紙を添付してください。
※青少年・社会活動推進課への意見書交付申請書提出期限 令和5年10月20日（金曜日）必着
日本郵便（株）での配分申請受付期間
令和5年9月11日～同年11月2日
年賀寄附金配分事業とは？
年賀寄附金配分事業は、日本郵便株式会社が「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年11月14日法律第224号）に基づいて、日本郵便株式会社に寄せられた寄附金を法律に定められた10の分野の事業を行う団体に配分する事業です。
※申請可能団体
申請可能団体は、次に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1 年以上が経過し、かつ、過去1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書等の作成及び提出等、法令上法人として求められる義務を遵守している必要があります。
【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人（NPO法人）
【特別枠】
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人等)
年賀寄附金配分事業に関する詳細は、下記お問い合わせ先（日本郵便（株））のホームページをご覧ください。
お問い合わせ先
日本郵便株式会社
年賀寄附金事務局
電話： 03-3477-0567
URL：https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html