| 件名 |
働く人応援クーポン |
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みなさまから寄せられた
ご意見
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事業所などで働く県民を対象にプレミアム付電子クーポンが発行されると知りました。なぜ、国や地方公共団体で働く方は対象外なのでしょうか。物価やエネルギー価格高騰はみんな同じはずです。年収などで区別されれば意味はわかりますが、不公平ではありませんか。
受付年月日:2023年8月8日
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| 回答 |
本事業は、物価高騰克服のため会社や組織に雇われ、給料をもらいながら働く人への支援策として講じるものとなっております。国や地方公共団体を除かせていただいた理由としては、物価やエネルギー価格の上昇が続く中で、国や地方公共団体で勤務する公務員については、人事院勧告を踏まえ、社会一般の情勢に適応した適正な給与が確保されているためです。 |
| 担当課 |
総務部 デジタル戦略課 |
件名
「働く人応援クーポン」
みなさまから寄せられたご意見
事業所などで働く県民を対象にプレミアム付電子クーポンが発行されると知りました。なぜ、国や地方公共団体で働く方は対象外なのでしょうか。物価やエネルギー価格高騰はみんな同じはずです。年収などで区別されれば意味はわかりますが、不公平ではありませんか。
受付年月日:2023年8月8日
回答
本事業は、物価高騰克服のため会社や組織に雇われ、給料をもらいながら働く人への支援策として講じるものとなっております。国や地方公共団体を除かせていただいた理由としては、物価やエネルギー価格の上昇が続く中で、国や地方公共団体で勤務する公務員については、人事院勧告を踏まえ、社会一般の情勢に適応した適正な給与が確保されているためです。
担当課
総務部 デジタル戦略課