就業構造基本調査(基幹統計)は、総務省統計局が都道府県・市区町村を通じて実施する調査です。
調査結果は、雇用政策、経済政策などの企画・立案のための基礎資料として活用されます。
9月下旬から、調査員が調査をお願いする世帯に伺いますので、調査の趣旨をご理解いただき、
ご回答をお願いいたします。



○平成29年就業構造基本調査の概要

・調査の目的
   
 就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業
    構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

                    
・法的根拠
    「統
計法」による基幹統計調査

・調査期日
    平成29年10月1日(日)現在

・調査対象
    指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位に
    居住する約9600世帯(全国では約52万世帯)を対象とする。

・主な調査事項
   【すべての人について】
    男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
   
【ふだん仕事をしている人について】

    雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

   【ふだん仕事をしていない人について】

    就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

 

 
・調査の方法
    知事が任命した調査員が、調査票を持って調査対象となった世帯へ訪問。
    調査対象世帯は調査員へ調査票を提出するかインターネットで回答する。

・結果の公表(総務省統計局)
    平成30年7月末日までに、インターネットを利用する方法等により公表する予定。


○平成24年 奈良県調査結果

要約(表紙)及び注記【PDF】

概要【PDF】

・結果データ【PDF】
 
目次 表1 表2 表3 表4-1 表4-2 表4-3
 表5  表6 表7 表8 表9


・詳しくは総務省統計局のHPをご覧ください。
  http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htm