公共施設における県産材利用にかかる支援 
 


「公共建築物における“奈良の木”利用推進方針」に基づき、県民の皆様にやすらぎの空間を提供するとともに、県産材利用の推進と木造・木質化施設の普及推進を図るため、公共施設における木材利用を支援しています。 


 ○公共建築物木造・木質化推進事業

(森林・林業再生基盤づくり交付金)

項  目

内    容

補助対象事業

木造公共建築物等の整備(木造施設建設費、内装木質化に係る工事費)

※電気・上下水道工事等は除く。

補助対象者

市町村、地方公共団体が出資する法人、地方公共団体の組合、公共建築物における木材の利用の促進に関する法律施行令(平成22年9月14日政令第203号)第1条に掲げる施設(下記)を整備する法人格を有する者

- 学校

- 老人ホーム、保育所、福祉ホームなどの社会福祉施設

- 病院又は診療所

- 体育館、水泳場などの運動施設

- 図書館、青年の家などの社会教育施設

- 鉄道の駅など公共交通機関の旅客施設

- 高速道路サービスエリア等の休憩所

補助率

木造公共施設:1/2 又は 15%
内装木質化 :1/2 又は 3.75%

主な事業採択の要件

・県産材の利用を基本とし、奈良県地域材利用量の目標値(※下表)を上回る計画であること。
 ・公共建築物を整備する自治体にあっては、公共建築物における市町村利用推進方針に基づき計画されていること。
・鉄骨・鉄筋コンクリート造と比較し,概ね同水準のコストで整備することが可能であること。
・施設ごとの投入費用が原則として5億円未満の範囲で、単年度で完了する事業であること。
・補助対象とする建物に係る敷地面積は、建坪面積のおおむね3倍以内であること。
・対象とする施設は原則として、耐用年数がおおむね5年以上のものとする。
・収支を伴う施設の事業費でおおむね5,000万円以上のものについては、経営診断を受けること。
・補助残に対する自己資金の割合(事業実施主体の自己資金/(事業費―交付額))はおおむね12%以上とする。
・施工後に地域住民等に対し、木の良さを伝えるための展示、地域材利用に関する情報(樹種など)を示す看板設置など、取組成果の普及PRを広く実施すること。
・施設利用者へのアンケート実施などの各種試験・モニタリングに協力すること。
・木質内装整備の対象が国庫補助事業により建設された施設である場合には、原則として、建設されてから10年を経過したもので、かつ、耐用年数の残存期間が10年以上である施設であること。
・公立学校施設の木質内装整備については、国のエコスクールパイロット・モデル事業における事業計画書の決定がなされていること。
・木造公共建築物の整備を行う際には、木製窓枠等木製設備や木質ペレットストーブ等導入の推進に積極的に努めること。
・費用対効果分析を行い、総費用額に対する総効果額の比率が1.0以上となること。事業完了後5年後に事業の評価を行い、事業の効果を検証すること。
※物品の販売を行うなど、営利を目的とする施設を対象としない。
※既存施設の取り壊しに係る経費は、施設費の対象としない。
※他の国庫の補助を受ける施設は対象としない。

 
>>>補助金交付要綱、事業実施要領等
   ◇(H29)公共建築物木造・木質化推進事業補助金交付要綱 様式 
   ◇(H29)公共建築物木造・木質化推進事業実施要領 様式
   ◇次世代林業基盤づくり交付金実施要綱   
   ◇森林・林業再生基盤づくり交付金実施要領  
   ◇森林・林業再生基盤づくり交付金実施要領の運用について 
   ◇公共建築物等における木材の利用促進に関する法律
   ◇公共建築物等における木材の利用促進に関する法律施行令
 
 

 


  ○奈良県における木材を利用した公共建築物(~H26)の事例紹介はこちら


     ○奈良県における木材を利用した公共建築物(H27竣工分)の事例紹介

  ・祥水園 野原西Village(特別養護老人ホーム)
  ・野迫川村小中一貫校
  ・高取町放課後児童クラブ(学童保育)
  ・有縁のすみか(児童福祉施設)
  ・ぽれぽれ白橿コンフォート(有料老人ホーム)
  ・黒滝村小中一貫校
  ・ひだまり(就労継続B型生活介護施設)
  ・南紀寺ホーム2(ツヴァイ)(知的障害者福祉ホーム)
  ・桜井学園(保育園・幼稚園)