申請手数料（開発宅造関係）

開発宅造申請手数料

※　手数料は県収入証紙を購入のうえ、土木事務所受付時に申請書の所定の位置に貼ってください。

※　県収入証紙は土木事務所では販売しておりません。県庁主棟（本庁舎）地下売店、建設業協会、南都銀行等でお買い求め下さい。

※　開発許可申請と宅造許可申請を同時（併願）申請される場合の詳細は、別途お問い合わせください。

※　申請地が奈良市内にある場合の手数料については、奈良市開発指導課にお問い合わせ下さい。






【都市計画法関係】

■　法第２９条　開発行為許可申請手数料（自己居住住宅目的の場合）

■　法第２９条　開発行為許可申請手数料(自己用業務目的の場合)

■　法第２９条　開発行為許可申請手数料（その他（自己外）の場合）

■　法第３５条の２　開発行為変更許可申請手数料（上限は８７０,０００円）

■　法第４２条第１項ただし書き　予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

■　法第４３条　開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

■　法第４５条　開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

■　法第１２条　宅地造成工事の変更許可申請手数料

※　完了検査申請時の手数料は不要です。
※　奈良県手数料条例をもとに作成しています。