答申第２２号の概要

◆　諮　問　　　　「特定個人の特定高等学校における高等学校生徒指導要録」の部
　　　　　　　　　分開示決定に対する異議申立て　　　　　　　（諮問第２１号）
　　　　　　　　　「特定高等学校から特定高等学校へ送付された特定個人に係る高
　　　　　　　　　等学校生徒指導要録の写し」の部分開示決定に対する異議申立て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（諮問第２２号）

◆　実施機関　　　教育委員会

◆　事案の経過　　（１）開示請求　　平成２１年　８月　７日
　　　　　　　　　（２）決定　　　　平成２１年　８月２１日付けで部分開示決定
　　　　　　　　　（３）異議申立て  平成２１年　８月３１日
　　　　　　　　　（４）諮問　　　　平成２１年　９月１１日
　　　　　　　　　（５）併合　　　　平成２１年１１月１１日
　　　　　　　　　（６）答申　　　　平成２２年　２月　５日

◆　諮問に係る不開示部分

　　
　　　（ア）「特別活動の記録」欄（第１学年及び第２学年）
　　　（イ）「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄（第１学年及び第２学年）
　　　　
　＜不開示理由＞
　　条例第１４号第４号に該当
　　　高等学校生徒指導要録の「特別活動の記録」欄及び「総合所見及び指導上参考
　　となる諸事項」欄を開示した場合、生徒の評価、指導等の教育活動の適正な遂行
　　に支障を及ぼすおそれがあるため

◆　審議会の結論　
　　　実施機関は、不開示とした情報について開示すべきである。

　※参考　奈良県個人情報保護条例（抜粋）　
    
  （個人情報の開示義務）
  第14条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情
     報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対
     し、当該個人情報を開示しなければならない。
    
  （4）個人の評価、診断、選考、指導、相談等に関する情報であって、開示することにより、当
     該評価、診断、選考、指導、相談等の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
     るもの

  （裁量的開示）
  第16条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報（第14条第１号の情報を除く。）
     が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めると
     きは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。