開示等の手続

開示請求

開示請求できる方

 どなたでも、実施機関の保有する行政文書(実施機関の職員が職務上作成・取得し、組織的に保有する文書・図画・電磁的記録)に記録されている自己の個人情報の開示を請求することができます。
 未成年者や成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができます。
 特定個人情報(個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報)の開示を請求する場合は、法定代理人及び委任による代理人が、本人に代わって開示請求をすることができます。
 

開示請求の方法

 
県政情報センター又は請求しようとする個人情報を保有している出先機関で、個人情報開示請求書に氏名、住所、個人情報の内容などを記入して提出していただきます。
 請求に際しては、ご自身が個人情報の本人であることを示す書類(運転免許証、パスポート等)をお持ちください。また、法定代理人及び委任による代理人が請求する場合は、これに加えて以下の書類が必要です。
1 法定代理人が請求する場合
  上記の書類に加えて、法定代理人であることを証明する書類(戸籍謄本等)
2 特定個人情報の開示を請求する場合であって、委任による代理人が請求する場合
  上記の書類に加えて、委任状(個人情報保護規則第3号様式)及び委任状に本人が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
          個人情報開示請求書          <<ダウンロード
          
個人情報開示請求書(特定個人情報用) <<ダウンロード
          
委任状(特定個人情報用)       <<ダウンロード

■開示の決定

 実施機関は、原則として15日以内に請求された個人情報を開示できるかどうかについて決定をし、書面で請求者に通知します。開示する場合は、開示する日時、場所をあわせてお知らせします。
 なお、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により、決定期間を延長することがあります。

■開示の実施

 
個人情報の窓口でご自分の情報が記録されている行政文書を閲覧、視聴、聴取できるほか、その写しを受け取ることができます。開示を受けるときも、個人情報の本人であることを示す書類が必要になります。
 また、行政文書の写しの交付を希望される場合は、写しの作成費用を負担していただきます。
  
   ※1枚(A3サイズ以下)につき白黒コピー10円、カラーコピー50円 等

■開示されない情報

開示請求のあった個人情報は、開示することが原則ですが、法令等の規定により開示することができない場合や、請求に係る個人情報に請求者以外の方の個人情報が含まれている場合など、条例第14条の各号に掲げる情報が含まれる場合は開示されないことがあります。 

 

 

■口頭による開示請求

 各種試験の結果など実施機関であらかじめ定めた個人情報は、本人が口頭により開示請求をすることができます。この場合には、本人であることを確認し、その場で直ちに開示します。

        ・詳しくはこちら>>口頭による開示請求をすることができる個人情報

■その他

 偽りその他不正な手段により個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処せられます。

訂正請求

訂正請求できる方
 
どなたでも開示を受けた自己の個人情報の内容が事実でないときは、訂正を請求することができます。
 未成年者や成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって訂正請求をすることができます。
 特定個人情報(個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報)の訂正を請求する場合は、法定代理人及び委任による代理人が、本人に代わって訂正請求をすることができます。
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委任状(特定個人情報用)       <<ダウンロード

■訂正請求の方法

 手続は開示請求と同様ですが、請求ができる期間は開示を受けた日から90日以内です。
 また、訂正を求める内容が事実と合致することを証明する資料が必要です。

■訂正の決定

 
実施機関は原則として、訂正請求のあった日から30日以内に訂正できるかどうか決定をし、請求者に通知します。
 なお、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により、決定期間を延長することがあります。

利用停止請求

利用停止請求できる方

 
どなたでも開示を受けた自己の個人情報が収集の制限や利用・提供の制限に違反して取り扱われているときは、利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。
 未成年者や成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって利用停止請求をすることができます。
 特定個人情報(個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報)の利用停止請求をする場合は、法定代理人及び委任による代理人が、本人に代わって利用停止請求をすることができます。

利用停止請求の方法

 
手続は開示請求と同様ですが、請求ができる期間は開示を受けた日から90日以内です。

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委任状(特定個人情報用)         <<ダウンロード
 
■利用停止の決定

 実施機関は原則として、利用停止請求のあった日から30日以内に利用停止するかどうかの決定をし、請求者に通知します。
 なお、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により、決定期間を延長することがあります。

決定に不服があるとき

 開示、訂正又は利用停止できるかどうかの決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、不服申立てをすることができます。実施機関は、学識経験者などで構成する奈良県個人情報保護審議会」に諮問し、その答申を尊重して不服申立てに対する決定をします。