答申第２７号の概要

 
 ◆　諮　問　　　「特定日付けで決定した緊急措置入院及び特定日付けで決定した　
　　　　　　　　措置院決定に関する文書一式」の部分開示決定に対する異議申立て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（諮問第２６号）

 ◆　実施機関　　知事（医療政策部保健予防課）

 ◆　事案の経過　（１）開示請求　　平成２２年　３月１２日
　 　　　　　　　（２）決定　　　　平成２２年　３月２４日付けで部分開示決定
　　 　　　　　　（３）異議申立て  平成２２年　４月１９日
　　　 　　　　　（４）諮問　　　　平成２２年　４月２６日
　　　　 　　　　（５）答申　　　　平成２２年１１月１２日

 ◆　諮問に係る不開示部分

　　　
　　 １　精神障害者に関する通報書の「精神障害のために自傷又は他害のおそれが　　　
　　　 あると認めた状況及び措置」欄
     ２　精神鑑定事前調査票の「状況」欄及び「過去の治療歴」欄
     ３　緊急措置入院に関する診断書及び措置入院に関する診断書の「生活歴及び
　　　 現病歴」欄
     ４　緊急措置入院の決定について及び措置入院の決定についてのうち、診断名
     ５　緊急措置入院に関する診断書及び措置入院に関する診断書の「病名」（主
　　　 たる精神障害）欄、「重大な問題行動」欄及び「診察時の特記事項」欄
      　　　 　　
　 　＜不開示理由＞
　　　
　　（１） 不開示部分１、２及び３
　　　   ア  条例第１４条第２号に該当
        　   開示請求者以外の個人に関する情報を含み、開示することにより当該
           開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあるため
　　　　 イ　条例第１４条第４号に該当
　　　　　 　個人の評価等に関する情報であって、開示することにより関係者の調
           査協力が得られなくなるなど、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼ
           すおそれがあるため

　　（２） 不開示部分４及び５
　　　　　 条例第１４条第４号に該当
      　　 個人の評価、診断等に関する情報であって、開示することにより精神保
         健指定医が適正な診断を行うことができなくなるなど、事務又は事業の適
         正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

 ◆　審議会の結論　
　　　
　　 実施機関の決定は妥当である。

 　　＜判断理由＞

　　　 諮問に係る不開示部分のすべてについて、条例第１４条第４号に該当すると
　　 判断する。

　※参考　奈良県個人情報保護条例（抜粋）　
    
  　（個人情報の開示義務）
  　第14条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げ　
　　　る情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求
　　　者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
      　
　　　（4)　個人の評価、診断、選考、指導、相談等に関する情報であって、開示することによ
　　　　　り、当該評価、診断、選考、指導、相談等の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼ
　　　　　すおそれがあるもの