令和6年度 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業に係る要望調査
令和6年度の予算措置に向けて、標記事業に向けた要望を的確に把握したく、下記のとおり要望調査を実施いたします。
標記交付金を活用した事業実施のご希望がありましたら、下記期日までに、ご提出いただきますようお願いいたします。
令和6年度の事業内容は、農林水産省の令和6年度予算等の動向により、現在の事業内容と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。
【輸出向けHACCP等対応施設整備事業】
1.事業概要
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者等に対して、施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援する。
詳細は、国のHPをご覧ください。（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html）
2.補助対象者(事業実施主体)
食品製造業者 、食品加工業者 、食品流通事業者、中間加工業者等
※本事業への応募については、「輸出事業計画」の策定が必要となります。
3.交付の対象
（1）施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。
(ア)輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定取得に必要な施設・設備
(イ)ISO、FSSC、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備
(ウ)検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備
（2）効果促進事業
施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング費用等の経費（効果促進事業）を支援します。
※1年目には施設や機器の実施設計（効果促進事業を含む）のみを行い、2年目にこれらの整備を行う方法も選択できるように運用を改善する予定。
※事業後に、輸出向けHACCP等の認定・認証等の取得が必要です。
4.補助率等
補助率：1/2以内
※複数の施設・機器を導入する場合、導入する機器を一式と考え、その合計額を施設整備事業の事業費とする。
【手続き】
1.提出期限
令和5年10年6日(金曜日)17時厳守
※事業の活用を希望される場合は、提出期限にかかわらず、早めに担当者に一報いただきますようお願いします。
2.提出書類
令和6年度 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 要望調査（xlsx 19KB)
3.提出先
奈良県 食と農の振興部 豊かな食と農の振興課 販売・流通係
※当課お問い合わせフォームより、事業実施の要望がある旨記載し、お送りください。
後日、担当者のメールアドレスをお送りさせていただきます。
4.その他
必要に応じ、追加資料の提出をお願いする場合があります。
その他、不明な点等がございましたら担当までご連絡お願いします。
国の動向により令和5年度公募内容に変更が生じる可能性があります。