令和5年度 輸出関連事業に係る要望調査
令和5年度の予算措置に向けて、標記事業に向けた要望を的確に把握したく、下記のとおり要望調査を実施いたします。
標記交付金を活用した事業実施の御希望がありましたら、下記期日までに、ご提出いただきますようお願いいたします。
令和5年度の事業内容は、農林水産省の令和5年度予算等の動向により、現在の事業内容と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。
【輸出向けHACCP等対応施設整備事業】
1.事業概要
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者等に対して、施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援する。
詳細は、国のHPをご覧ください。（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html）
2．補助対象者（事業実施主体）
食品製造業者 、食品加工業者 、食品流通事業者、中間加工業者等
※本事業への応募については、「輸出事業計画」の策定が必要となります。
3．交付の対象
（1）施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。
（ア）輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定取得に必要な施設・設備
（イ）ISO、FSSC、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備
（ウ）検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備
（2）効果促進事業
施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング費用等の経費（効果促進事業）を支援します。
4．補助率等
補助率：本事業により輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合：1/2以内
本事業により輸出向けHACCP等の認定・認証を取得しない場合：3/10以内
補助金の交付額は上限5億円・下限250万円
※複数の施設・機器を導入する場合、導入する機器を一式と考え、その合計額を施設整備事業の事業費とする。
【グローバル産地づくり推進事業】
1.事業概要
相手国のニーズや規制等に対応したGFPグローバル産地の形成を進めるため、計画策定、生産・加工体制の構築、事業効果の検証・改善などの取組を支援する。
詳細は、国のHPをご覧ください。（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfpglobal_saitaku.html）
2．補助対象者（事業実施主体）
農林漁業者や食品製造加工事業者等を含む3者以上の連携体、協議会、農協、商工会議所、都道府県、市町村等
3．交付の対象
（1）計画策定支援
GFPグローバル産地計画に必要な調査を実施し、計画を策定する取組等
（2）生産・加工等の体制構築支援
グローバル産地形成の実現に必要な(ア)人材の育成、(イ)農薬規制、動植物検疫、GAPの取組、HACCP等の導入、FSMA（米国における食品安全強化法）への対応のための調査、(ウ)ほ場の改良や生産・加工現場の規制に対する調査等を行う取組等
（3）GFPグローバル産地計画の事業効果の検証・改善支援
GFPグローバル産地計画の実効性を高めるため海外バイヤー等の招へいによるほ場や生産・加工現場の確認、テスト輸送・販売等による検証・改善を実施するPDCAサイクルを回す取組等
4．補助率等
補助率については定額とし、1事業実施地区当たりの補助金額については、6百万円を上限とする。
【手続き】
1．提出期限
令和4年9月28日(水曜日)17時（厳守）
※事業の活用を希望される場合は、提出期限にかかわらず、早めに担当者に一報いただきますようお願いします。
2．提出書類
令和5年度 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 要望調査(xlsx 15KB)
令和5年度 グローバル産地づくり推進事業 要望調査(xlsx 14KB)
3．提出先
奈良県 食と農の振興部 豊かな食と農の振興課 販売・流通係
※当課お問い合わせフォームより、事業実施の要望がある旨記載し、お送りください。
後日、担当者のメールアドレスをお送りさせていただきます。
4．その他
必要に応じ、追加資料の提出をお願いする場合があります。
その他、不明な点等がございましたら担当までご連絡お願いします。
国の動向により令和5年度公募内容に変更が生じる可能性があります。