北朝鮮による日本人拉致問題

　1970年代から80年代にかけて、日本人が不自然な形で姿を消す事件が多発し、これらの事件の多くに北朝鮮による拉致の疑いが持たれています。
　現在、17名の方が北朝鮮による拉致被害者として政府により認定されていますが、このうち日本へ帰国された方は平成14年10月に帰国された5名にとどまります。平成14年9月に北朝鮮は日本人の拉致を認めましたが、拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があり、現在まで膠着状態が続いています。

　また、政府が認定している拉致被害者のほかにも、北朝鮮による「拉致の可能性を排除できない事案」として、警察が調査・捜索の対象としている行方不明者の数は奈良県を含め全国で883名にのぼります。（平成28年12月現在）

　このような状況において、日本政府は、拉致問題は「我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ない」という認識のもと、政府の総力を挙げてすべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて取り組んでいます。

 

○政府拉致問題対策本部におけるWeb上での情報発信の取組　取組チラシ

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　　国際発信ビデオメッセージや、拉致被害者ご家族ビデオメッセージ、アニメ「めぐみ」等が掲載されています。

 

 

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　拉致問題は、事件発生から非常に長い年月が既に経過しており、拉致被害者の方にとっても被害者のご家族の方にとってもあまりに長く辛い日々が続いています。
　被害者のご家族は自ら立ち上がり、全国で署名活動や講演活動などを通じて懸命に救出活動に尽力されていますが、被害者ご家族の高齢化が進み、被害者の身を案じたまま亡くなられた方もおられます。拉致問題解決のための時間はわずかしか残されていません。

　本県では、県民の方に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めていただくため、毎年12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、パネル展やポスターの掲示などを通じて啓発活動を実施しています。また、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」を通じて、各都道府県と連携して国への働きかけを進めています。
 
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※北朝鮮人権侵害問題啓発週間
　北朝鮮当局による人権侵害問題に対する関心をより深めるとともに、国際社会と連携しつつ拉致問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として定められた週間です。「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」の第4条により、毎年12月10日から16日を同週間とするとともに、国及び地方公共団体は同週間の趣旨にふさわしい事業の実施に努めることと定められています。

※北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会
　北朝鮮に拉致された被害者を救出するために必要な支援を行うことを目的として、上田清司埼玉県知事、泉田裕彦新潟県知事、平井伸治鳥取県知事、石原慎太郎東京都知事、及び堂本暁子千葉県知事が発起人となり、平成20年に結成されました。結成後、全国の都道府県知事への呼びかけがあり、現在、47都道府県すべての知事が趣旨に賛同し、参加しています。

　拉致問題は、早期解決が望まれる国民的課題です、県民の皆さんひとりひとりの声が国際世論として一日も早い問題解決の原動力になるとともに、被害者ご本人とそのご家族の大きな心の支えになります。県民の皆さんにおかれましても、拉致問題の解決に向けて、一層のご理解とご協力をお願いします。

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