建築物省エネ法

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）について

概要

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年7月1日に国会において成立し、平成27年7月8日に公布されました。本法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務、届出等の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずるため、適合義務、届出等の規制的措置については公布の日から2年以内（平成29年4月予定）に施行され、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については平成28年4月から施行されています。

詳しくはこちら（国交省 建築物省エネ法のページが開きます）

各認定制度について（誘導措置（任意） 平成28年4月1日施行）

性能向上計画認定とは（容積率特例）

　省エネ性能の向上に資する全ての建築物の新築等（※1）とし、その計画が一定の誘導基準に適合している場合、その計画の認定を建設地の所管行政庁（※2）により受けることができます。

　(※1)新築、増築、改築、修繕・模様替え又は空調設備等の建築設備の設置・改修
　(※2)所管行政庁とは、建築主事を置く市の区域においては市長を、その他の区域は県知事
　　　　奈良県においては、奈良市長、橿原市長、生駒市長および奈良県知事

計画の認定を受けると・・・

　性能向上計画認定を取得すると、容積率特例（※3）などのメリットを受けることができます。

（※3）省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（上限10%）

計画の認定を受けるには・・・

　建築物のエネルギー消費性能の向上関する法律第30条の規定に基づき、要綱で定める図書を正副2部用意して、所管行政庁へ申請を行って下さい。 　また、登録建築物エネルギー消費性能調査機関等(※4)の事前審査（技術的審査）(※5)を受けた上で、所管行政庁に認定申請することもできます。

(※4)「建築物のエネルギー消費性能の向上関する法律」に規定する登録建築物エネルギー消費性能調査機関
　　　　または「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する登録住宅性能評価機関（住宅の場合のみ）
(※5)※4による事前審査は認定基準のすべてについて受ける必要があります。（要綱第3条第1項）

要綱・様式

要綱　※令和7年4月1日より要綱が新しくなりました

• 奈良県建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に関する要綱【本文】(pdf 152KB)

• 奈良県建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に関する要綱【様式】(docx 34KB)

• 工事完了報告時に必要な書類(pdf 291KB)

• 奈良県建築物エネルギー消費性能向上計画認定等に係る登録建築物エネルギー消費性能評価機関を定める要綱【本文】(pdf 87KB)

様式

・認定申請様式

　（国交省 建築物省エネ法のページが開きます）

申請手数料

• 奈良県建築確認申請等手数料

　　※評価機関等で事前に評価を受けられる場合は、評価機関等で別途手数料等が必要となります。

問い合わせ（提出）先について