(7) 人間性豊かで心身共にたくましい子どもを育てる教育環境の整備

奈良県こども・子育て応援プラン

(1)中学生や高校生などを対象とした次代の親の育成

 次代の親となる中・高校生を対象に、家庭教育の重要性を認識し、男女が互いに協力して家庭を築き、子どもを生み育てることの意義や喜びを理解するとともに、家族をもつことの意義についての学習をする機会を提供します。

 また、児童生徒一人ひとりの勤労観・職業観を育むためキャリア教育を推進します。

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


赤ちゃんとのふれあい体験事業を実施している高校の実施率

54%

100%

教育研究所


キャリア教育の充実
(職場体験、インターンシップ、ボランティア体験実施校の割合)

100%

100%

学校教育課

 

●主な取組

 赤ちゃんとのふれあい体験の実施

・中・高校生と乳幼児が出会い、ふれあい、交流することで、乳幼児に対する親愛の感情を醸成し、将来子育てに関わるときの貴重な予備体験となるための機会を提供します。

 キャリア教育の推進

・高校生を対象に、働くことの意味を問いかけ職業意識を高めるためのフォーラムや、中学生を対象に職場体験等を実施します。

 

(2)明るく笑顔の絶えない学校(園)づくり

ア 確かな学力の育成

 学ぶ意欲、課題発見能力、思考力、判断力、表現力、問題解決能力等、確かな学力を育成するため、学習指導要領に基づき、学校・幼稚園教育の質の向上と充実を図ります。

●主な取組

 学習指導の充実

・子どもたちの実態を踏まえ、個に応じた指導を一層充実させるなど、学習指導の工夫改善に取り組みます。

・高校生の学習成果を多面的・客観的に評価する取組を進めるとともに、その結果を高等学校の指導改善等に活用します。

イ 豊かな人間性の育成

 豊かな人間性を育成するため、規範意識の向上を図るとともに、地域と学校との連携協力により体験的・実践的な活動に取り組みます。

●主な取組

 豊かな体験活動の推進

・人間性や社会性を育むため、自然体験活動や芸術教育等、様々な体験活動に取り組みます。

ウ たくましい心身の育成

 たくましい心身の育成のため、地域の資源を活用しながら学校と地域が連携し、主体的に体力づくりや健康づくりを行うことのできる実践力を育む施策を推進します。

●主な取組

 体育学習、運動部活動の充実

・児童生徒の体力向上のため、体力テストを実施しその結果を各学校の体育指導に役立てます。

・外部指導者を活用し、運動部活動の活性化を図ります。

エ 魅力・活力ある学校(園)づくり

 教職員の共通理解を図り、家庭や地域との信頼関係を築くとともに、特色ある学校づくりを推進します。

 また、児童・生徒が安心して教育を受けることができるよう、各学校が家庭、地域、関係機関等と連携しながら、地域に信頼される学校づくりを推進します。

 

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


学校評議員制度の実施率 小中学校

83%

100%

学校教育課
教育研究所


高校

100%
(H21年度)

100%

 

●主な取組

 特色ある学校づくりの推進

・地域の特色を生かした特別の教育課程を編成し、特色ある高等学校づくりを推進します。

 学校の評価の充実と地域等との連携の促進

・教育目標や教育活動の成果等について評価し、その結果を地域や保護者に公開します。

・学校評議員制度を実施し、保護者や地域住民、関係機関の意見を幅広く聞き、地域や社会に信頼される学校づくりを推進します。

 

オ 乳幼児教育の充実

 乳幼児一人ひとりの望ましい発達を促すため、保育所・幼稚園・認定こども園を通じた就学前教育全体の質の向上に取り組むとともに、幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図ります。

 また、保育所・幼稚園等が、地域の人々に施設や機能を提供し、「親と子の育ちの場」としての役割を担うことによって、地域の子育て支援の充実を図ります。

●主な取組

 就学前教育の充実

・保育所、幼稚園等が連携し、小学校以降の学校教育全体の生活や学習の基礎となる「生きる力」を培います。

 

カ 国際交流を通じての人づくり

 在県外国青年と県内青少年とが、奈良や外国の文化にふれる体験等を通じ、相互の多文化理解と友好を図ることによって、広い視野で考え行動することのできる国際性豊かな青少年の育成に努めます。

 

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


県内での国際交流の事業数

280事業

340事業

国際観光課

 

●主な取組

 国際性豊かな青少年の育成の推進

・在県外国青年と子どもたちが、国際交流や外国語の指導等を通じ、相互の多文化理解と友好を図ります。

 

(3)家庭や地域の教育力の向上

 基本的な生活習慣や規範意識を培い、家庭の教育力を高めるため、関係機関と連携し取り組みます。

 また、それぞれの家庭が置かれている状況やニーズを踏まえ、かつ家庭教育の自主性を尊重しつつ、学校、地域が連携し、地域の教育力の向上を図ります。

 様々な分野において、子どもの成長にとって大切な要素である遊びや豊かな体験ができ、また世代を超えて多くの人々と交流ができる機会を提供します。

 

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


地域スポーツクラブ設立市町村数

15市町村

39市町村

スポーツ振興課


奈良県地域教育力再生事業実施教室箇所数

53箇所

89箇所

人権・社会教育課


家庭教育支援講師派遣回数

125回

130回

教育研究所

 

●主な取組

 家庭教育への支援の充実

 ・子育てに関する学習機会や情報の提供、相談や専門的人材の養成に努めます。

 ・家庭や子ども向けの啓発キャンペーンを実施し冊子を配布します。

 地域の教育力の向上

 ・地域のボランティアや退職教職員などの人材を活用し、地域ぐるみで学校運営をする体制を整備します。

 ・多様な体験活動の機会や、世代間交流の機会を提供し、地域全体で子どもを育てる取組やスポーツ等の指導者やボランティアの

  養成を推進します。

 ・学校の教育活動で使用できるプログラムの開発や地域の教育力の再生のための事業の検証やシンポジウムを実施します。

 

(4)子どもを取り巻く有害環境対策の推進

 青少年の健全育成、非行防止のため「奈良県青少年の健全育成に関する条例」を周知徹底し、実効性のある運用を行い、青少年にとってよりよい社会環境づくりを推進します。

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


条例関係事業者立入調査件数

400件

累計2,000件

青少年・生涯学習課

 

●主な取組

 「奈良県青少年の健全育成に関する条例」の周知徹底

 ・図書類販売店や遊技場営業等の条例関係事業者への立入調査等を通じて条例規制事項の遵守及び自主規制の徹底を促す

  など、実効性のある運用を行います。

 

(5)暴力行為やいじめ等の問題行動や不登校に対する対応の充実

 学校における指導体制や教育相談体制を充実させるとともに、学校、家庭、地域、関係機関が連携協力し、子どもたちを指導・支援していくための体制づくりに取り組みます。

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


小・中・高校生をあわせた1,000人あたりの暴力行為の発生件数

10.1件

全国平均まで引き下げる
(H20 4.2件)

学校教育課


児童生徒1,000人あたりの不登校児童生徒数 公立小学生

4.0人

全国平均まで引き下げる
(H20全国平均小学生3.2人)

学校教育課


公立中学生

35.6人 

全国平均まで引き下げる
(H20全国平均中学生28.9人)

県立高校生

13.3人 

10.0人
(H20全国平均中学生17.0人)

 

●主な取組

 学校・保護者への支援

 ・困難な問題行動等が発生している学校に対し、「学校支援アドバイザー」を派遣します。

 ・生徒指導体制の充実を図るため、「学校サポーター」を配置します。

 ・公立学校に「心の専門家」であるスクールカウンセラーを配置します。

 

 児童生徒の規範意識の向上の推進

 ・「子どもの規範意識向上推進委員会」を設置し、現状の改善に向けた具体的な取組の提言や実行手法の検討を行い、

 生徒指導のガイドラインを策定します。

 

 いじめ問題の啓発

 ・学校だけでなく、地域全体でいじめ問題について考える機会を提供します。

 

(1)中学生や高校生などを対象とした次代の親の育成

 

 事  業  名

実施主体

事  業  概  要

担 当 課

ジョブサマースクール開催事業 高校生等を対象に、人生において働くことの意味を問いかけ、職業意識を高めていくことを目的に、生徒、教諭、保護者、企業、就職した先輩が就職について話し合うフォーラムを開催する。
雇用労政課
中学生キャリア教育推進事業 県教委 確かな学力を身につけ、社会人・職業人として自立していくことができるよう、生徒一人ひとりの勤労観・職業観を育む。また、規範意識や社会性の向上を図るため、中学1年生を対象とした職場体験やボランティア活動等のキャリア教育を推進する。
学校教育課
新 高校生「こんにちは赤ちゃん」体験事業(再掲) 県教委 自己の中にあるやさしさを発見し、自己を抑制する力を引き出したり、将来の子育てに対する不安を軽減したりするため、高校生と乳幼児とのふれあい体験を行う。
教育研究所

 

(2)明るく笑顔の絶えない学校(園)づくり

ア 確かな学力の育成

 

 事  業  名

実施主体

事  業  概  要

担 当 課

教育課程の趣旨の徹底 県教委 学習指導要領について、その趣旨の説明及び必要な研究協議を行い、学校教育改善充実を図る。
学校教育課

イ 豊かな人間性の育成

 

 事  業  名

実施主体

事  業  概  要

担 当 課

豊かな体験活動推進事業 県教委 子どもたちの豊かな人間性や社会性などを育むために、学校教育において様々な体験活動を充実させる。
学校教育課
芸術教育の充実 県教委 生徒相互の交流と研鑽を深め、心豊かな人間の育成をめざして、芸術文化活動の総合的な発表会を開催する。
学校教育課
近畿高等学校総合文化祭開催

ウ たくましい心身の育成

 

 事  業  名

実施主体

事  業  概  要

担 当 課

体力向上推進事業 県教委 児童生徒の体力向上のため、体力テスト調査を実施し、その結果をフィードバックすることにより、各学校の体育指導に役立てる。
保健体育課
運動部活動わくわくプラン21 県教委 運動部活動指導の活性化を図るため、専門の顧問のいない学校に外部指導者を派遣する。
保健体育課

エ 魅力・活力ある学校(園)づくり

 

 事  業  名

実施主体

事  業  概  要

担 当 課

県立高校教育課程弾力化推進事業 県教委 地域の特色を生かした特別の教育課程を編成し、特色ある高等学校づくりを推進する。
西の京高校「地域創生コース」、青翔高校「理数科」、法隆寺国際高校「歴史文化科」
学校教育課
学校評議員制度の実施 県教委 校長が、保護者や地域住民の意見を幅広く聴き、地域や社会に信頼される学校づくりを推進する。
学校教育課
教育研究所
学校評価の充実 県教委 学校評価システムを導入し、学校評価の充実を図る。
教育研究所

オ 乳幼児教育の充実

 

 事  業  名

実施主体

事  業  概  要

担 当 課

就学前教育連絡調整会議運営事業(再掲) 県 県教委 就学前児童の保育と教育の連携強化や子育て支援の充実を図る。(22年度はこども家庭課)
こども家庭課
教育研究所
幼稚園就園奨励事業 市町村 保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公・私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、保育料等を軽減する「幼稚園奨励事業」を実施している市町村に対して、国が所要経費の一部を補助する。
学校教育課
カ  国際交流を通じての人づくり

 

 事  業  名

実施主体

事  業  概  要

担 当 課

外国青年招致事業 国際交流に従事する外国青年を招致し、県民との国際交流事業を実施する等、地域レベルでの国際化を図る。
国際観光課
語学指導を行う外国青年受入れ事業 語学指導を行う外国青年を受け入れ、外国語教育の充実と国際交流の進展を図る。
教育研究所

 

(3)家庭や地域の教育力の向上

 

 事  業  名

実施主体

事  業  概  要

担 当 課

「地域の教育力」向上戦略事業 「地域の教育力」再生委員会で提案された具体事業の効果、検証を行うとともにシンポジウムを開催する。
協働推進課
絆(きずな)発見通学合宿事業 地域の協働体(実行委員会等) 地域全体で自ら子どもを育てる取組を進めるため、地域が実施する小学生を対象とした通学合宿事業を支援し、社会性や規範性の向上を図る。
協働推進課
体験学習プログラム構築普及事業 地域の教育力を有効活用するため、県内のNPO団体等から教育プログラムを募集し、地域と学校が協働して学校の教育活動で使用できるプログラム開発を行いリスト化する。
協働推進課
野外活動センター主催事業 大和高原の自然の素晴らしさを体験し、人と自然との関わりを深めたり、野外活動を実施し地域のリーダーを養成する。
・はやま森の学校
・はやまフェスタin都祁
・大和高原四季とのふれあい等
青少年・生涯学習課
青少年育成指導者養成事業 青少年活動を活性化するため、リーダーとなり積極的に青少年活動に取り組む指導者を発掘・養成し、地域の子ども会等からの要請により派遣する。
青少年・生涯学習課
奈良県スポーツ支援センター設置事業 地域の人々が主体的に運営し、いつでもどこでも誰でもが多様なスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブの運営スタッフや指導者の育成及び各種の情報提供を行う支援センターを設置する。
スポーツ振興課
奈良県高等学校PTA指導者研修 県教委 青少年の健全育成をめざして、保護者が家庭教育の本来の意味を考え、学び合う「家庭教育」指導者研修やPTA活動を充実・推進するための「PTA活動」指導者研修を行う。
人権・社会教育課
奈良県PTA指導者・家庭教育リーダー研修 県教委 次代を担う感性豊かな青少年の育成と、人権尊重の理念に基づいたPTA活動を充実・推進するための諸問題について研修を深め、PTA活動の発展に役立てる。また、学校・地域における家庭教育学級運営が効果的に推進されるよう研修を深めるとともに、リーダーとして資質向上を図るための研修を行う。
人権・社会教育課
奈良県地域教育力再生事業(再掲) 県教委 地域の人々と学習や交流活動等に取り組むことで、子どもが地域社会の中で健やかに育まれる環境づくりを推進し、育成すると同時に地域の教育力再生を図る。
人権・社会教育課
学校支援地域本部事業 県教委 市町村 市町村実行委員会 地域ぐるみで学校運営をする体制(奈良県運営協議会、市町村実行委員会、学校支援地域本部)を整備した上で、学校支援地域コーディネーターを活用して、学習支援活動、部活動支援活動、環境整備支援活動、登下校時の安全確保、合同行事の開催など学校からの協力依頼に対し、学校支援ボランティアの派遣等を行う。
人権・社会教育課
地域・家庭教育支援ボランティアシステム(再掲) 県教委 県と市町村等で実施する「地域放課後子ども教室推進事業」や市町村が独自に実施している「子どもの居場所づくり事業」等に、退職教職員等がボランティアとして協力・支援していただくための人材バンクを運営(登録と情報提供)。
人権・社会教育課
学習情報収集・提供事業 県教委 「なら・まなびねっと」ホームページにおいて、研修・講演・各種イベント等の学習機会の情報、学習内容(学習コンテンツ)等生涯学習の推進に資する情報を収集・整理し提供する。
教育研究所
家庭教育支援講師の編成と紹介 県教委 家庭教育支援講師を編成し、市町村の家庭教育学級の活性化や家庭教育に関する職員研修を支援する。
教育研究所
「親学サポートブック」(乳幼児期編)配布と活用の啓発 県教委 「親学サポートブック」乳幼児期編を県内の幼稚園・保育所の3歳児(2年保育の場合は4歳児)の子どもをもつ保護者に配布し、積極的な活用を促す。
教育研究所
「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動 県教委 県内すべての幼稚園、保育所の3歳から5歳の子どもを対象に「こども3つのやくそくカレンダー」を配布し、「おはよう・おやすみ・おてつだい」の3つの約束を通して、幼児期における基本的な生活習慣や、規範意識の芽生えを育成するとともに、家庭における親子の関わりを見直し、家庭の教育力の向上を図る。
教育研究所
「家庭教育7か条」の配布と活用の啓発 県教委 「家庭教育7か条」を入学当初の小学1年生のすべての保護者に配布し、積極的な活用を促す。
教育研究所
「親学サポートブック」(思春期編)配布と活用の啓発 県教委 思春期の子どもをもつ親たちへの家庭教育ヒント集「親学サポートブック」を小学6年生の子どもの親に配布する。
教育研究所
電話教育相談「あすなろダイヤル」(再掲) 県教委 子育て、不登校、いじめ等教育に関する様々な相談に対応する。「あすなろダイヤル」と全国統一の「24時間いじめ相談ダイヤル」を設置。「24時間いじめ相談ダイヤル」はあすなろダイヤルに転送され対応する。また開設時間帯以外は「奈良いのちの電話」に転送される。(あすなろダイヤル)
・相談日:毎日 ・相談時間:月~金は9時から21時、土・日・祝日は9時から19時
教育研究所
「手伝い・あいさつキャンペーン」事業 県教委 家庭における子どもの仕事やあいさつを交わす体験を通して、子どもの役割意識や責任感を育むことにつながる家庭での手伝いや、人間関係を育む出発点となるあいさつをする習慣の大切さを啓発する。
教育研究所

 

(4)子どもを取り巻く有害環境対策の推進

 

 事  業  名

実施主体

事  業  概  要

担 当 課

青少年非行問題等対策事業 青少年を取り巻く社会環境の急激な変化や非行防止等の青少年問題の解決に向けて「奈良県青少年の健全育成に関する条例」の周知徹底と実効性のある運用を行い、社会環境浄化の推進を図る。さらに強調・強化月間を通して、青少年育成機関相互の効果的な連携を図る。
青少年・生涯学習課

 

(5)暴力行為やいじめ等の問題行動や不登校に対する対応の充実

 

 事  業  名

実施主体

事  業  概  要

担 当 課

ひとり芝居による「いじめ」問題啓発事業 「いじめ」問題に関する啓発を行うため、観客との対話、交流等を通じて一緒に考えていく、ひとり芝居(仮称)「こんなとき あなたならどうする」のシナリオ創作、上演(県内10ヶ所)を民間団体に委託する。
人権施策課
児童生徒健全育成推進プロジェクト事業 県教委 困難な問題行動等が発生している学校に、教員OB・警察官OBからなる「学校支援アドバイザー」を派遣し、保護者・学校を支援する。
学校教育課
高校生社会参加活動推進事業 県教委 奉仕等の自主的・積極的な社会参加を通して、高校生に自らの在り方生き方を考えさせるとともに、思いやりのある豊かな心を育てる。
学校教育課
暴力行為等問題行動対策緊急支援事業 県教委 問題行動の多発校に対して家庭訪問旅費を支援する。
学校教育課
規範意識の改善提言及び生徒指導指針策定事業 児童生徒の規範意識の改善を図るため「子どもの規範意識向上推進委員会」を開設
・規範意識についての現状の改善に向けた具体的な取組の提言及び実行手法の検討
・高校生の生徒指導に関するガイドラインの策定
学校教育課
児童生徒の問題行動等対策事業 生徒指導体制充実のため、問題行動等で困難を抱える学校に「学校サポーター」を配置 
小学校10校 中学校25校 高校5校
学校教育課
問題を抱える子ども等の自立支援事業 県教委  市町村教委 不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退といったそれぞれの課題ごとに、未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取組に関する調査研究を行う。
教育研究所
スクールカウンセラー活用事業 県教委 公立学校に「心の専門家」であるスクールカウンセラーを配置し、暴力行為、いじめ、不登校等児童生徒の問題行動の未然防止や早期発見、早期解決を図る。
教育研究所
不登校対策のための特別教室設置モデル事業 県教委 適応指導教室の中に学修支援を充実させた特別教室を設置し、不登校状態にある中学生の学力を高め、将来の社会的自立につなげる。
教育研究所


奈良県こども・子育て応援プラン
奈良県健康福祉部こども家庭局少子化対策室

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