(9) 妊娠・出産の支援

奈良県こども・子育て応援プラン

(1)周産期医療体制の充実

安心して出産ができるよう、総合周産期母子医療センターの充実、バースセンター(助産師研修施設)の設置・運営、関係病院間の連携の推進等、周産期医療体制の充実を図ります。

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


ハイリスク妊婦の県外搬送比率

22.5%

10%以下

地域医療連携課
医療管理課

 

●主な取組

 周産期医療体制の整備

・母子救急医療体制を強化するため、周産期医療情報システムを運営します。

・出産前後のリスクの高い患者の一貫した管理を行う総合周産期母子医療センターや、北和地域の妊婦受け入れ体制の強化を図るため、地域周産期母子医療センターの運営補助を行います。

・産婦人科の一次救急体制を整備するとともに、分娩手当を支給する医療機関や後期研修医を雇用する病院に対する支援、周産期医療関係者への研修を行います。

 バースセンターの設置・運営

・お産のエキスパートとなる助産師を養成するためバースセンターを設置します。

・分娩施設の少ない中南和地域における正常分娩のための院内助産所としても機能します。

妊婦健診の促進及び相談体制の充実

・未受診妊婦の解消のため、妊娠判定受診料の補助や受診勧奨キャンペーンを実施します。

・妊娠期の健康管理等に関する相談窓口「妊娠なんでも110番」を設置します。

 

(2)不妊に悩む方への支援

不妊に関する悩みの相談や医学的知識等の情報提供の充実を図るとともに、不妊治療を希望する夫婦の経済的負担を軽減する取組を進めます。

 


施策方向の目標指標

現状
(平成20年度)

目標値
(平成26年度)

担当課


特定不妊治療費助成事業における助成件数

558件

880件

保健予防課


不妊専門相談センター事業における相談件数

59件

90件

保健予防課

 

●主な取組

 不妊専門相談センターの充実

・不妊に悩む人が、医師または助産師からその健康状態に応じた相談指導や、情報の提供を受けることができる体制の充実を図ります。

 不妊治療費の助成

 ・医療保険の適用がない高額な不妊治療に係る経費の一部を助成します。

 

(1)周産期医療体制の充実

 

 事  業  名 実施主体 事  業  概  要 担 当 課
周産期医療情報システムの運営 周産期医療情報システムを運営することにより、母子救急医療体制を強化するため、NICU(新生児集中治療室)等設置5病院の診療応需情報を一元的に把握し、産婦人科病院等の照会等に応じることにより、患者を迅速かつ的確に搬送する。
地域医療連携課
総合周産期母子医療センター運営事業 周産期にある妊婦のうち合併妊娠症、重症妊娠中毒症、切迫早産、胎児異常等、母体または児におけるリスクの高い患者を対象として、出産前後の母体及び胎児、新生児の一貫した管理を行う総合周産期母子医療センター(医科大学附属病院)に対し、運営費を補助する。
地域医療連携課
産婦人科一次救急体制の充実 産婦人科の一次救急体制を整備し、救急時に必ず診療できる医療機関を県内に確保し、安心して出産できる体制を確立する。
地域医療連携課
周産期医療対策事業 ・周産期医療関係者の研修を実施する。
・周産期医療ネットワーク利用状況の調査研究を行い報告を行う。
地域医療連携課
産科医療体制支援事業 医師に分娩手当を支給する病院や産婦人科の後期研修医を雇用する病院に対する支援等を行う。
地域医療連携課
バースセンター運営事業 医大 地域における助産師の活用と育成を目的として、また分娩施設の少ない中南和地域における正常分娩のために県立医科大学においてバースセンターを運営
医療管理課
未受診妊婦対策「健やか親子育成事業」 県 市町村 妊婦健診を受けずに周産期を迎えることは妊婦自身にも生まれてくる子どもにもリスクが高いことから、未受診妊婦の解消を図る。
1 妊娠判定受診料の補助
2 妊娠何でも110番の設置(日本助産師会奈良県支部へ委託)
3 受診勧奨キャンペーンの実施
保健予防課

(2)不妊に悩む方への支援

 

 事  業  名 実施主体 事  業  概  要 担 当 課
不妊専門相談センター事業 不妊に悩む県民が、医師または助産師からその健康状態に応じた相談指導や不妊治療に関する情報の提供を受けられる体制を整備する。
保健予防課
不妊治療費助成事業 不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、体外受精・顕微授精等、医療保険の適用がなく、高額な医療費がかかる不妊治療に係る費用の一部を公費負担する。
保健予防課


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