平成28年度第19回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
平成29年3月27日
9時00分
＜閉会＞
平成29年3月27日
10時00分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
佐藤進（出席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1
教育委員会規則の改正について（可決）
報告事項1
奈良県立高等学校の配置と規模の適正化プロジェクト委員会における論点整理について（承認）
報告事項2
学校運営協議会を置く学校の指定について（承認）
＜議事内容＞
○吉田教育長「ただ今から、平成28年度第19回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○吉田教育長「まず、前回の定例教育委員会議事録の承認についてです。お手元に配布している議事録について、各委員内容をご確認ください。ご承認をいただけますか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長「それでは、議決事項1『教育委員会規則の改正』について、ご説明をお願いします。」
○中村次長「教育委員会規則の改正について、ご説明します。今回は大きく分けて、3つの理由に基づき改正等を行います。1つ目は地方公務員法の改正に伴うもの、2つ目は教育職員免許法施行規則の改正に伴うもの、3つ目は土曜日等における授業の実施等に伴うものです。施行期日は、いずれも平成29年4月1日です。具体的な内容につきましては、所管課ごとに説明させていただきます。それでは、1つ目の地方公務員法の改正に伴うものについてご説明します。地方公務員に対する人事評価制度の導入等により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底等を図るため、所要の措置を講ずることを内容とした改正地方公務員法の施行に伴い、昇任及び降任の定義が新たに設けられました。これを受けて、職員の任用、分限、懲戒等の手続に関する規則の一部を改正する規則により、規則に定める現行の定義を、地方公務員法における定義と同様のものに改め、整合を図るものです。地方公務員法の改正に伴うものについては以上です。その他の改正については、各担当からご説明いたします。」
○春木教職員課主幹「教育職員免許状に関する規則の一部を改正する規則について、ご説明します。平成28年4月1日から制度化されました義務教育学校の教員については、学校教育法と併せて改正されました教育職員免許法において、小学校教諭免許状と中学校教諭免許状の2つを所持することが原則となりました。ただし、これについては経過措置があり、当分の間は小学校教諭免許状の所有者は前期課程で、中学校教諭免許状の所持者は後期課程で教員となることができるとされています。しかしあくまでも経過措置であり、国においては両方の校種免許状を併有することを促進するため、免許状の取得について必要な大学での修得単位数の軽減措置が図られています。具体的な修得方法について、都道府県の教育委員会規則で定めるとされていますので、今回、当該規則の改正を行うものです。資料6ページが、その単位数の表となります。具体的には、例えば中学校教諭普通免許状の取得後に、小学校教諭二種免許状を新たに取得しようとする場合は、小学校教諭の経験が全くない場合は最低修得単位数12単位が必要となりますが、小学校教諭の勤務経験が1年あると、3単位軽減されて9単位、2年経験があると、さらに3単位軽減されて6単位となる軽減措置が設けられています。他の校種の免許状についても同様に、1年ごとに3単位の軽減を認める軽減措置を図っています。教育職員免許状に関する規則の一部を改正する規則については、以上です。」
○大石学校教育課課長補佐「土曜日等における授業の実施に伴う、奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正についてご説明します。平成25年11月に学校教育法施行規則が改正され、教育委員会が必要と認める場合は土曜日の休業日に授業を行うことができることとなったことを受けまして、翌年の平成26年度から、県立畝傍高等学校及び県立青翔中学校の2校で、3年間『土曜授業の実施に関する研究』を実施してまいりました。両校からは、『通常授業日に行えない体験的な学習を取り入れた教育活動を実施できた』、『外部講師を招聘し講演会を実施することができた』等の成果の報告がありました。この度、この研究を終了し制度化を図ることとし、今回ご提案をさせていただくものです。具体的には、これまでの『（振替授業）』という見出しを土曜授業を含む規定とするため、『（休業日における授業の実施等）』に改めます。これに伴い、届出様式の見出しも改めます。なおこの様式は、これまで通例の学校行事による休業日における授業の実施の届として運用しております。この届の運用は従前のとおりとした上で、土曜授業の実施について届け出る場合は、『4 その他参考となる事項』のところに、『授業実施日の授業内容等』及び『休業日に勤務した職員に対する措置』を明記するよう各校に通知を行う予定です。なお、通知においては、実施する頻度は『月2回程度を上限とする』旨も、併せて示す予定としております。土曜日等における授業の実施に伴う、奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正については、以上です。」
○春木教職員課主幹「奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正について、ご説明します。改正内容は、県立学校に、指導的な立場を行う技能員として『指導技能員』という職を追加するため、奈良県立高等学校等の管理運営に関する規則の一部改正をするとともに、奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の関連条文を整理するものです。現在の業務員については、主任技能員、技能員、業務員の3つの職がありますが、指導的な立場として指導技能員という職を追加するものです。以上です。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○佐藤委員「土曜の活用は全県でするということでしょうか。」
○吉田教育長「どれくらいの府県で実施されていますか。」
○大石学校教育課課長補佐「制度化をしているのは25の道府県です。学校の判断で実施されます。」
○花山院委員「小学校や中学校ではどのような状況でしょうか。」
○大石学校教育課課長補佐「小学校では、河合第二小学校でされているという報告があります。中学校は青翔中学校だけで、それ以外は実施されていません。」
○吉田教育長「『休業日における授業の実施等』の『等』は何を指しますか。」
○大石学校教育課課長補佐「授業の他にも学校行事等、また畝傍高校についてもスーパーグローバルに関する行事等を想定する等しています。」
○吉田教育長「土曜授業だけでなく例えば行事を実施する場合も、今までは振替制度が基本でしたが、単独で土曜実施が可能になるということですね。」
○大石学校教育課課長補佐「そのとおりです。」
○花山院委員「学校の判断で実施ということですが、実際に実施するとなると（保護者の評価や理解もあり）1校単独で実施するというのは難しいのではないか。校長会等で調整しながら実施することになるのでしょうか。」
○大石学校教育課課長補佐「制度については昨年12月の校長会で周知しています。土曜日を授業とするか、補習とするのか、教育課程に位置付けるか否かということは、学校長の教育デザインの部分であると思っています。」
○吉田教育長「45分39週の授業の在り方を、これを機会に見直すことはしないのでしょうか。」
○大石学校教育課課長補佐「標準は50分35週ですが、45分授業を実施する学校についてはその代わり39週確保するよう指導しているところです。1単位時間の弾力化というのは全体的な流れにもあるので、50分にしなければならないというような方向性は持っていません。」
○吉田教育長「45分授業をどうとらえていくのか。土曜も授業ができるのであれば、コマも入れやすくなるので、39週を確保しやすくなると思います。これまで届出なく土曜日に補習をしているところも、（制度化されれば今後は）届出をさせるのですね。」
○大石学校教育課課長補佐「授業『等』に該当する場合は届け出させます。」
○吉田教育長「そのようなことも含めて土曜日どのように活用されているのか、届出をさせて把握する必要があると思います。」
○森本委員「土曜授業を実施したときの振替はとれているのでしょうか。小学校・中学校は、市町村教委の判断に任せるということですが、県の取組がモデルにはなるのでしょうか。」
○吉田教育長「制度化された道府県では、取組が市町村教委にも拡がっているのでしょうか。」
○大石学校教育課課長補佐「実施校数は把握していません。振替の取得ですが、平日に半日単位での振替をとっていただくよう指導しています。3年間の研究の内容としては、8割くらいの取得率です。」
○森本委員「サービス残業ということになり問題とならないようにしていただきたい。」
○大石学校教育課課長補佐「振替取得期間を後ろに長く設けているので、長期休業にかけることもできます。ただしクラブ等を熱心に取り組まれている先生方は消化しきれていない部分もあるのが現実です。平日の中で取得できるよう工夫を進めたいと考えています。」
○吉田教育長「実施については勤務管理も含め、管理職に徹底を図るよう指導が必要と考えています。」
○吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長「議決事項1については可決いたします。」
○吉田教育長「それでは、報告事項1『奈良県立高等学校の配置と規模の適正化プロジェクト委員会における論点整理』について、ご報告をお願いします。」
○大石学校教育課課長補佐「奈良県立高等学校の配置と規模の適正化プロジェクト委員会における論点整理について、ご報告します。教育振興大綱に、配置と規模の適正化に努めることが示されていますが、今後の入学者数が減少していく見込みを踏まえ、その計画立案が必要な時期となっていると認識しています。このため平成26年度より、関係各課長による『配置と規模の適正化プロジェクト委員会』という会議を設け、適正化の在り方について、準備的な検討を行ってまいりました。4月1日から教育振興大綱推進課が設置され、この適正化を所管することになることも踏まえ、この度、現時点での論点を整理しました。主な部分のみご説明させていただきます。まず、前回の大規模な再編の後も、各校の特色化等の取組を行っておりますが、現状としては、各課程の充足率について、全日制は概ね98％で推移しています。一方、定時制課程は5割台、通信制も約5割程度となっております。また今後の募集人員や学級数を試算してみますと減少する見込みとなっており、平成28年度比で、10年後の平成38年度には、全日制課程で1,135人27学級相当減という試算結果となっております。さらに、地域毎の子どもの減少を見てみますと、南部・東部に続いて、奈良市や西部においても県平均を超える減少が見込まれております。これらの状況を踏まえて、今後、配置と規模の適正化に取り組んでいくことになりますが、そのための基本的な考え方について整理しました。1つ目は、これまでの『1学年当たり8学級程度が適正』という判断を維持するということです。この規模を維持できない場合は、統合を視野に入れ、今後の在り方を検討することとしています。ただし、山間等交通不便の地にある学校や定時制・通信制課程については、別途検討することとしています。なお、8学級程度の判断の目安を、3ページ欄外に示しております。2つ目は、高校の特色化をさらに推進することでございます。高度情報化やグローバル化など社会の変化を踏まえ、実学教育のより一層の推進を図るため、単に配置や規模の適正化を行うだけでなく、各高等学校の特色化をさらに推進することを打ち出しております。このことに関しては、校名に学校の特色等を明示する方法についても検討するべきことも盛り込んでいます。3つ目は、教育振興大綱にも示されている『地域を支える人材の育成』という県立高等学校の役割という観点から、どの地域においても生徒が希望や適性を基に、幅広い選択を行うことができるよう配置を検討することをお示ししております。ただ、この実現の方法としては、『地域内で同種の学校の集約化を図りながら、それぞれの学校の特色化を推進すること』が考えられるとした上で、『地域内に学校数が少ない場合は、単独校で学科併置や総合学科の設置を行うことも考えられる』と複数の方法を示しているところです。最後に、検討スケジュールについてお示ししておりますが、来年度中に計画立案することが必要として、慎重かつ速やかな計画策定を促す内容となっております。なお、この報告は『教委内のプロジェクトチームが検討したことをまとめました』という性質のものなので、決定事項ではありませんが、次年度に入りましてから、この論点整理を参考に、教育振興大綱推進課を中心に検討し、計画策定を進めてまいります。以上です。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長「報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長「それでは、報告事項2『学校運営協議会を置く学校の指定』について、ご報告をお願いします。」
○大石学校教育課課長補佐「学校運営協議会を設置する学校、いわゆるコミュニティ・スクールについて、4月1日から新たに2校を指定することとしましたので、ご報告します。新たに指定する学校は、県立大淀高等学校と、県立十津川高等学校の2校です。両校とも、『地域とともにある学校づくり』を推進しておりますが、今回の指定により、特に、地元小・中学校との連携をより強化し、保護者・地域と一体となった学校運営が行われることが期待されます。なお、今般の国会に、地教行法の一部改正が上程されており、いわゆるコミュニティ・スクール設置の努力義務化等、制度の一部変更がございます。国からの通知を待ち、今後、規則の一部変更等を行う予定です。以上です。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長「報告事項2については承認いたします。」
○吉田教育長「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○大石学校教育課課長補佐「平成29年度公立学校の設置・廃止等について、ご報告します。本日、報告いたしますのは、本年度届出がされたもので、幼稚園では、廃止が8件、休園が6件、小学校では、設置が1件、廃止が7件、位置の変更が2件、休校が5件、中学校では、休校が1件となり、中学校の二部授業実施の3件を含め、全部で33件となります。幼稚園で廃止されるのは、奈良市立東市幼稚園、鶴舞幼稚園、田原幼稚園、右京幼稚園、神功幼稚園、香芝市立下田幼稚園、鎌田幼稚園の計7つの幼稚園と、今年度休校していた奈良市立鼓阪北幼稚園の計8幼稚園です。休園は、継続の6園となります。このことにより、平成29年度に園児が在籍する公立幼稚園は、今年度より7園減り、125園となります。小学校で廃止されるのは、奈良市立並松小学校、吐山小学校、六郷小学校、十津川村立平谷小学校、西川第一小学校、西川第二小学校の計6校と、今年度休校していた迫西川小学校の計7校です。新設される学校は、旧十津川村立平谷小学校跡地に十津川村立十津川第二小学校の1校です。また、施設一体型の小中一貫校として教育を行うため、奈良市立月ヶ瀬小学校は奈良市立月ヶ瀬中学校に、生駒市立生駒北小学校は生駒市立生駒北中学校の敷地に位置変更する旨の届出がありました。休校は継続の5校となります。このことにより、平成29年度に児童が在籍する公立小学校は、今年度より5校減り、196校となります。中学校については、五條市立大塔中学校が継続して休校となり、平成29年度に生徒が在籍する公立中学校は、今年度と同じく104校となります。また、中学校の二部授業については、今年度と同じく奈良市立春日中学校、天理市立北中学校、橿原市立畝傍中学校の3校で実施されます。 以上です。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長「二部授業で、春日中学校は不登校生徒の受入を決めましたが、天理と橿原はどのような状況ですか。」
○大石学校教育課課長補佐 「確認して、ご報告します。」
○吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長「その他報告事項については承認いたします。」
○吉田教育長「その他連絡・報告事項はありませんか。」
○春田生徒指導支援室長「前回の定例教育委員会で、県内における東日本大震災の被災児童生徒の状況についてご質問をいただきました。県内への福島県からの受入状況は、小学校15名、中学校で9名、高等学校で6名、特別支援学校はなしで、公立学校の合計は30名です。3月14日付けで調査を行いましたが、いまのところ放射能等を理由としたいじめに対する認知件数はありませんが、ただやはり、隠れている場合もあります。まもなく平成28年度文部科学省の問題行動等調査がありますので、その際にも通知を行うほか、6月に全県で実施するいじめ調査でも、このことについて周知した上で調査をするようにしたいと考えています。以上です。」
○吉田教育長 「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」