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奈良らしい連携・協働のかたち「奈良モデル」

　奈良県には、人口規模が小さく組織的・財政的に脆弱な市町村が多くあります。これからさらに人口減少と少子高齢化が進む中、住民サービスを維持・向上していくためには、行政の効率化を進めることが必要です。
　そこで奈良県では、市町村同士または県と市町村の連携・協働を図り、県が市町村を下支えするとともに、県と市町村の人材や予算、施設などの資産を共に有効活用する取り組みである「奈良モデル」を推進しています。奈良県と市町村が一体となって、「奈良モデル」に取り組み、「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」の奈良県を目指します。

出典：奈良県推計人口調査（平成28年8月1日現在）
平成28年版　地方財政白書

奈良県・市町村長サミット

　「奈良モデル」の取り組みを進めるため、知事と市町村長が一堂に会し、市町村を取り巻く課題を解決するために意見交換を行っています。この全国的にもユニークな取り組みを重ねてきた結果、様々な分野で成果が出てきています。

医療・子育て・公共施設の整備など、様々な分野ですすむ
「奈良モデル」の取り組みのなかから、4つの事例を紹介します。

南和の医療体制の強化

　県と南和地域の全市町村が一体となって、機能を再編した公立病院を運営することで、救急医療への対応をはじめ、南和の医療は南和で守る体制づくりをすすめています。

再編前	県立五條病院	町立大淀病院	国保吉野病院
	人口減少や医師・看護師不足により、3つの救急病院が十分に役割を果たせなくなっていた。

今年4月に再編

●	県と南和の12の市町村が南和広域医療企業団を設立し一体的に運営・急性期から慢性期までの切れ目がない医療提供体制を構築
●	3病院の医療機能強化・常勤医師数43人→60人・救急搬送受入数 5.7件→12.5件/日
●	へき地診療所との連携強化・医療情報ネットワークで結び、病院の予約や検査結果の相互利用に活用

　南奈良総合医療センターは、南和地域唯一の二次救急病院として、救急センターと25の診療科が連携して、24時間365日、救急患者を受け入れることができる体制を整えています。3病院が連携して南和地域の医療を担っていきます。

南奈良総合医療センター
救急科部長植山徹（うえやまとおる）さん

子育て環境の充実

　大和高田市が病児保育を計画した際に、県が、周辺市町村との協定に基づく広域での病児保育の実施を提案し、市町村間の連携を調整することで、広域での病児保育のニーズに対応しました。

広域の病児保育ニーズに対応

平成27年度延べ利用児童数
・大和高田市　168人（34％）　・大和高田市以外　328人（66％）

　大和高田市では、病児保育事業を民間委託し、周辺市町村と利用協定を締結することで、本市の市民だけでなく周辺市町村の人にも利用していただいています。
　中南和地区の子育て支援にもつながり、利用率も向上し、サービスを安定的に提供できるようになりました。

大和高田市保育課
主事補梅島秀紀（うめしまひでのり）さん

ごみ処理体制の構築

　行財政効率の大幅な向上や安定的なごみ処理の継続を図るため、新たな広域連携により、「ごみ処理施設の統合整備」に取り組んでいます。

現在の取り組み（焼却施設）

◆	やまと広域環境衛生事務組合（平成24年8月設立）

御所市・田原本町・五條市
・3施設を1施設に統合整備

◆	山辺・県北西部広域環境衛生組合（平成28年4月設立）

大和高田市・天理市・山添村・三郷町・安堵町・川西町・三宅町・上牧町・広陵町・河合町
・7施設を1施設に統合整備

◆	さくら広域環境衛生組合（平成28年4月設立）

吉野町・大淀町・下市町・黒滝村・天川村・川上村・東吉野村
・2施設を1施設に統合整備

　天理市を含め10市町村が連携して、平成35年度中の稼働を目指し、ごみ処理施設の整備に取り組んでいます。施設の統合で、行財政効率が大幅に向上し、環境負荷を低減させることができます。
　また、広域化によって、ごみ分別の推進による資源化を進め、より一層のごみの減量化を目指します。

山辺・県北西部
広域環境衛生組合
係長山下知一（やましたともかず）さん

地域交通の確保

　県・市町村・交通事業者等がアイデアを出し合い、バスのルート・ダイヤを改善したり、運行方法を工夫することで、より使いやすい公共交通の実現を目指しています。

奈良県地域交通改善協議会

●ルート・ダイヤの改善や運行方法の工夫
●県・市町村によるバスの運行支援

バス路線の確保・維持・活性化

例えば…

日本一長い路線バス「奈良交通　八木新宮線」
日本一長いコミュニティバス「R169ゆうゆうバス」

地域の公共交通を確保します。

平成27年10月より、吉野町・大淀町・下北山村・上北山村・川上村が連携し、広域連携コミュニティバス「R169ゆうゆうバス」を運行しています。　平日は町村の住民が、休日は来訪者が使いやすいようダイヤを工夫しています。
川上村総務税務課主事玉井孝明（たまいたかあき）さん

問

県市町村振興課

TEL

0742-27-9984

FAX

0742-23-8439

奈良県と県内市町村の台所事情は？

平成27年度

奈良県

平成27年度の決算（実質収支※）は、30億円の黒字になりました。
県債残高が、記録を確認できる昭和50年度以降、初めて減少しました。

平成27年度の一般会計決算額は、

歳入

5,061億円（前年度に比べ＋158億円）

歳出

5,001億円（前年度に比べ＋183億円）となりました。

翌年度に繰り越す財源 30億円（平成26年に比べ △29億円）

※実質収支は、歳入と歳出の差引額から翌年度に繰り越す財源を差し引いたものです。

歳入歳出決算額の推移

社会保障費が増加するとともに、県経済の活性化に資する、農業研究開発センターの整備など主要なプロジェクトを着実に推進した結果、歳出は、平成16年度以降、初めて5,000億円を上回りました。

自前の財源で返済する
県債残高及び県税収入の推移

自前の財源で返済する県債残高の県税収入額との比率は、3.4倍に減少しました。

県債残高の推移

県の借金である県債残高が、記録を確認できる昭和50年度以降、決算ベースで初めて減少しました。

問

県財政課

TEL	0742-27-8360

FAX	0742-23-6895

県内市町村

経常収支比率は前年度に比べ2.5ポイント低下し、市町村税徴収率は6年連続で上昇しました。

経常収支比率の推移（全国と奈良県）

平成27年度は前年度に比べ2.5ポイント低下しました。

市町村税徴収率の推移（全国と奈良県）

6年連続で上昇しました。

※経常収支比率、市町村税徴収率とも平成27年全国数値は集計中。

※経常収支比率：市町村税や普通交付税など自由に使える一般財源のうち職員の人件費や公債費など必要最低限の経費が占める割合のことで、この比率が高くなるほど市町村が政策的に使えるお金が少なくなり財政の自由度が失われます。

問

県市町村振興課

TEL

0742-27-8421

FAX

0742-23-8439

県や県内各市町村では、今後ともさらに効率的な行財政運営に努め、地域の課題に取り組みます。
皆様のご理解とご協力をお願いします。

※「県民だより奈良」は県内の各家庭にお届けしています。
　市町村窓口、県の施設などにも配置しています。
※点字と声による「県民だより奈良」も発行していますので、必要な方は県広報広聴課へご連絡ください。

　県では、経費削減のために、「県民だより奈良」の裏表紙に有料広告を掲載しています。
　広告の申込・お問い合わせは、株式会社キョウエイアドインターナショナル大阪支社（TEL:06-4797-8251)まで

お問い合わせ

広報広聴課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
報道係 TEL ： 0742-27-8325
広報制作係 TEL ： 0742-27-8326　/　
FAX ： 0742-22-6904
デジタル広報係 TEL ： 0742-27-8056
県民相談広聴係 TEL ： 0742-27-8327　/　
FAX ： 0742-22-8653
相談ならダイヤル TEL ： 0742-27-1100

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