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| 進化する奈良モデル |
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全国的に人口減少が大きな課題となるなか、奈良県においても、少子高齢化が進み、2040年にはほとんどの市町村で総人口が減少する見通しです。後期高齢者比率も2010年の約2倍に増加し、南部・東部地域においては、3人に1人が後期高齢者になると推計されています。
このような状況の中で、住民サービスを維持・向上させていくためには、行政の効率化を進めることが必要です。そこで奈良県では、県と市町村、市町村同士が連携・協働する「奈良モデル」を推進しています。
今回は、「奈良モデル」の取り組みの中から、2つの事例を紹介します。 |
天理駅前広場「コフフン」
川西町 平成29年6月の直結配水切替作業のようす
桜井市保健福祉センター「陽だまり」 つどいの広場 |
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| 奈良県人口の年齢構造の推移 |
| 自治体（市町村・県）が連携・協働することで行財政運営の効率化、住民サービスの維持・向上を目指す |
奈良モデル |
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| 連携と協働によるまちづくり |
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鉄道駅などのまちの拠点を対象エリアとして定め、「まちづくりに関する包括協定」を結び、市町村が県の技術的・財政的支援を受け、まちづくりに取り組む枠組みを構築しています。県と市町村が連携して構想策定段階から協働し、効率的・効果的なまちづくりを進めています。
平成29年9月1日現在、21市町村と包括協定を締結しています。
| 「すすむ！奈良のまちづくり」のコーナーで各市町村の「まちづくりに関する包括協定」について隔月で紹介しています。 |
| こちらへ |
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中和幹線粟殿近隣周辺地区 |
協定に基づき、旧県桜井総合庁舎跡地を市が活用し、市内各所に分散していた「医療・福祉」「子育て」「健康」の拠点施設として、平成28年8月に、桜井市保健福祉センター「陽だまり」がオープンしました。
また、旧県桜井土木事務所跡地を防災の新拠点として整備し、平成29年1月に、奈良県広域消防組合桜井消防署が開署しました。 |
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桜井市けんこう増進課
主幹（保健師）
桐島 英未（えみ）さん
| 以前の場所では建物が小さく、健診ができませんでしたが、移転して以降、定期的に40歳以上の人を対象とした総合健診ができるようになりました。自己健康管理の意識をもってもらえるきっかけになればと思います。 |
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桜井市けんこう増進課
副主幹（保育士）
谷本 恵子さん
| 別々の場所で行われていた母子手帳の交付、乳幼児健診、子育て支援、遊びの広場などが一つに集まり、市民にわかりやすい場所になったことで、子育てに役立つ情報や相談も受けてもらいやすくなりました。子育て世代だけでなく、多くの世代の人に利用されています。 |
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天理駅周辺地区 |
協定に基づき県が支援した、天理駅前広場「コフフン」が、今年4月にオープンしました。
にぎわいづくりの拠点として、イベントなどが多数開催されています。 |
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近鉄郡山駅周辺地区 |
「城下町の風情を活かし、いきいき暮らせるまちづくり」をコンセプトに、地区内の自動車交通をできる限り抑制し、歩いて暮らせる安心安全で快適な生活環境の実現に向け、県と市が連携して、まちの課題解決を目指します。
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駅の北側移設による駅前ロータリーとの一体化 |
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市役所や周辺の公共施設等の再整備など、駅前をリニューアル |
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城下町の資源を活用した地域の活性化とそれらを担う人材の育成 |
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| 水道事業の広域化（磯城郡 川西町・三宅町・田原本町） |
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| 県では、県営水道と市町村水道を一体と捉え、施設、水源、人材といった水道資源を県域全体で最適化するさまざまな取り組み（県域水道ファシリティマネジメント）を進めています。 |
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| 県水転換 |
市町村の浄水場を更新する場合と、水源を県営水道からの受水に切り替える場合の費用について比較し、水源を県営水道からの受水に切り替える「県水転換」を行う市町村が増えてきました。
水源全てを県営水道から受水する市町村は、県が取り組みをはじめた平成23年の5市町村から平成32年度頃までに磯城郡3町を含む15市町村に増加する予定です。 |
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| 県営水道からの直結配水 |
磯城郡3町では、県営水道の管と各町の管を直接つなぎ、県営水道からの水圧で配水する「直結配水」の取り組みも進めています。
川西町では、今年6月に、老朽化した町の浄水場の施設を廃止し、町の配水全量を直結配水による県営水道に転換しました。
また、平成28年7月に「磯城郡における水道事業広域化に関する覚書」を県と磯城郡3町で締結し、水道事業の経営統合に向けて取り組んでいきます。 |
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| 県水転換 |
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市町村が老朽化した浄水場（自己水源）を更新する際、浄水場を廃止した方が経営上有利と判断した場合に、水源を県営水道に転換。 |
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川西町上下水道課
主事 川口 典弥（ふみや）さん
| 県水転換と直結配水の導入により、川西町では、施設更新費用や維持管理費を削減でき、町内に水を供給するために必要な経費の上昇を抑制する効果が見込めます。 |
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| 直結配水 |
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県営水道の標高差を利用し、町の浄水場施設を廃止して自然流下で家庭に配水します。 |
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施設更新費と維持管理費（ポンプ動力費等）を削減できます。 |
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見て、実験して、学ぼう！
御所浄水場の特別公開日
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| 水道水ができるまでを見学するツアーと実験や体験などで、大人から子どもまで楽しめるイベントです。詳しくはHPで。 |
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| 奈良県 |
平成28年度の決算（実質収支※）は、18億円の黒字になりました。
県債残高が、平成27年度に引き続き、2年連続で減少しました。 |
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| 平成28年度の一般会計決算額は |
| 歳入 |
4,851億円（前年に比べ △210億円） |
| 歳出 |
4,801億円（前年に比べ △200億円） |
となりました。 |
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| 翌年度に繰り越す財源32億円（平成27年に比べ＋2億円） |
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| ※実質収支：歳入と歳出の差引額から翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの。 |
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| 県税や地方消費税清算金※などが減少した結果、歳入は210億円減少しました。また、県税収入の減少に伴い、その一部を県から市町村へ交付する県税交付金が減少したことや、紀伊半島大水害で被災した公共土木施設の災害復旧が平成27年度に完了したことなどから、歳出は200億円減少しました。 |
| ※ |
地方消費税清算金：消費税8％のうち、1.7％分が地方消費税として地方に入る。買物をした店の本店のある都道府県にいったん納められた地方消費税を、買物をした場所の都道府県との間で清算するお金。 |
| 自前の財源で返済する県債残高の県税収入額との比率は、前年度と同じ3.4倍でした。 |
| 県の借金である県債残高が、平成27年度に引き続き、2年連続決算ベースで減少しました。 |
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| 県内市町村 |
経常収支比率※は前年度に比べ3.9ポイント上昇し、市町村税徴収率は7年連続で改善しました。 |
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経常収支比率：市町村税や普通交付税など自由に使える一般財源のうち職員の人件費や公債費など必要最低限の経費が占める割合のことで、この比率が高くなるほど市町村が政策的に使えるお金が少なくなり財政の自由度が失われます。 |
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※経常収支比率、市町村税徴収率とも平成28年全国数値は集計中。 |
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県や県内各市町村では、今後ともさらに効率的な行財政運営に努め、地域の課題に取り組みます。
皆さんのご理解とご協力をお願いします。 |