特集


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奈良のより良き未来へ
平成30年度県予算
 奈良県では、地域医療提供体制の充実や国際級ホテルの誘致など、これまでの取り組みが実を結びつつあります。
 しかし、大阪のベッドタウンとして発展してきた奈良県は、他県に比べ人口減少と高齢化が急速に進んでいきます。
 平成30年度予算は、奈良県が持続的に発展していくため10年後・20年後を見据えた 「新たな種」をまき、将来の奈良県の礎を築いていく予算として編成しました。
平成30年度予算のポイント
  「健康寿命日本一」の達成を目指した、誰もが健やかに暮らせる地域、県民が安全で安心して快適に暮らし続けられる地域、働きやすく良く学べる地域づくりを進めます。

 今まで取り組んできた企業の誘致など 経済活性化のプロジェクトをさらに進め、奈良県の経済構造を改革し、県内で投資・消費・雇用を好循環させ、働く場を創出します。

 地域資源や社会資本を活用した住みよいまちづくり、農林産業の振興、過疎化が進む 南部地域・東部地域の振興などの取り組みを積極的に進めます。

 リニア中央新幹線品川・大阪間の全線開業が見込まれる 20年後の奈良県のすがたを見据え、「(仮称)奈良インバウンド観光戦略20年ビジョン」を策定するなど、奈良が有する観光資源や歴史・文化資源を活用した 戦略的な観光政策を実行します。

 県と市町村が連携・協働する 「奈良モデル」により、まちづくりの推進や行政の効率化をさらに進めていきます。
県財政課
TEL
0742・27・8360
平成30年度 県予算のすがた

当初予算 5,067億円(対前年度288億円増)
※四捨五入により各グラフの内訳額と合計額が一致しない場合があります。
歳入のポイント
県税収入は、県内経済の活性化による法人関係税の増収などで79億円増加
税制改正での清算基準の抜本的見直しや消費の拡大により、地方消費税清算金が55億円増加
地方交付税は、県税等の増加見込みにともない39億円減少
歳出のポイント
大宮通り新ホテル・交流拠点整備が本格化するなど、主要プロジェクトの着実な進捗と昨年の台風21号等災害復旧工事等のため、投資的経費が133億円増加
臨時財政対策債を繰上償還(100億円)するため公債費が93億円増加
県債(県の借金)残高が減少
県の借金である県債残高が、前年度に比べ208億円減少する見込みです。
特に地方交付税措置がなく自前の財源で返済する県債は10年連続で減少しています。
平成30年度に取り組む主なプロジェクトを紹介します。
は30年度の新規事業
5月1日に移転開院する奈良県総合医療センター
5月1日に移転開院する奈良県総合医療センター
  健康寿命日本一を達成するとともに、高齢者や障害者を含む誰もが健やかに暮らせる地域づくりを進めます
「健康寿命日本一」プロジェクトの推進(4億88百万円)
スポーツ施設のあり方とまほろば健康パーク機能強化検討(12百万円)
国民健康保険の県単位化(特別会計1,258億50百万円)
子どもを安心して育てられる環境づくり
子どもを安心して育てられる環境づくり
  県民が安全で安心して快適に暮らし続けられる奈良県づくりを進めます
未就学児の医療費助成について、平成31年8月から一部負担金の支払いのみで受診できる現物給付方式の導入に向けた準備(48百万円)
広域防災拠点の整備など安心して暮らせる防災・減災対策の推進(37億33百万円)
「なら四季彩の庭」づくりの推進(20百万円)
東京国際ギフトショー
東京国際ギフトショー
  奈良県経済の好循環を促進し、働きやすく、良く学べる地域社会をつくります
企業誘致に向けた工業ゾーン創出プロジェクトの推進(75百万円)
日本貿易振興機構(ジェトロ)奈良県事務所の誘致など国内外への販路拡大プロジェクトの推進(1億13百万円)
県立高校の空調整備など教育予算の充実(地方消費税清算金増の県民への還元)(21億26百万円)
未来の農の担い手(NAFIC)
未来の農の担い手(NAFIC)
  農・畜産・水産業の振興と農村活性化や、林業・木材産業の振興と新たな森林環境管理体制の構築を進めます
農業参入への支援(4億64百万円)
食の拠点としての中央卸売市場の再整備の推進(17百万円)
新たな森林環境管理体制の導入推進
(30百万円)
(仮称)登大路バスターミナル(イメージ)
(仮称)登大路バスターミナル(イメージ)
  奈良が有する観光資源や歴史・文化資源を活用し、県内への誘客を促進し、観光産業を振興します
外国人観光客の受入環境の整備を支援(77百万円)
ジャポニスム2018におけるプロモーションと奈良の仏像海外展示(2億81百万円)
(仮称)登大路バスターミナルの開業(24億2百万円)
工事中の国道169号高取バイパス(仮称)清水谷トンネル
工事中の国道169号高取バイパス(仮称)清水谷トンネル
  県土マネジメントを推進し、住みよいまちづくりをします
県土の骨格となる主要な幹線道路ネットワークの整備(139億8百万円)
道路・河川等の防災・減災対策の推進(92億99百万円)
インフラの老朽化対策(47億70百万円)
公共交通の確保など移動ニーズに応じた交通サービスの実現等(3億21百万円)
えんがわ音楽祭
えんがわ音楽祭
  交流・定住の促進により、南部地域・東部地域を、頻繁に訪れてもらえる、住み続けられる地域にします
インターネット、雑誌などの媒体を活用した奥大和地域の魅力発信(52百万円)
奥大和地域で作られる家具や食品などを展示・販売する店舗設置の推進(27百万円)
奥大和地域における雇用の創造、移住定住の促進(53百万円)
天理駅前広場コフフン
天理駅前広場コフフン
  県と市町村の連携・協働による「奈良モデル」を推進します
市町村との連携まちづくりプロジェクトの推進(4億31百万円)
県域水道一体化の推進(40百万円)
ごみ処理広域化の推進(5億95百万円)
数字で見る 奈良県の現状と目指すすがた

  平成34年度(2022年度)までに、県民の健康寿命を男女ともに 日本一にします。
※健康寿命とは65歳の人の平均余命から介護が必要な期間を引いた期間


  平成32年度(2020年度)中に、女性の就業率(20~64歳)の 全国平均を目指します。


  平成32年(2020年)までに、 県内就業率 72%以上にします。


※「県民だより奈良」は県内の各家庭にお届けしています。
 市町村窓口、県の施設などにも配置しています。
※点字と声による「県民だより奈良」も発行していますので、必要な方は県広報広聴課へご連絡ください。
 県では、経費削減のために、「県民だより奈良」の裏表紙に有料広告を掲載しています。
 広告の申込・お問い合わせは、株式会社キョウエイアドインターナショナル大阪支社(TEL:06-4797-8251)まで

お問い合わせ

広報広聴課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
報道係 TEL : 0742-27-8325
広報制作係 TEL : 0742-27-8326 / 
FAX : 0742-22-6904
デジタル広報係 TEL : 0742-27-8056
県民相談広聴係 TEL : 0742-27-8327 / 
FAX : 0742-22-8653
相談ならダイヤル TEL : 0742-27-1100

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