| 一般質問 |
第3期医療費適正化計画について |
今井 光子（いまい みつこ）議員（日本共産党）
| 問 |
高齢化が進む中で、2023年の医療費目標を国が示した推計値より低い、4，813億円に設定した理由について伺いたい。また、目標が達成できないときに地域別診療報酬の導入を検討する考えは撤回するべきと考えるがどうか。 |
| 答 |
医療費目標は、高齢化による医療費の増加と人口減少による医療費の減少を反映させる一方、医療提供の内容は基本的に維持する前提で定めている。地域別診療報酬の活用については、医療費目標が達成できず、国保の保険料引上げを検討せざるを得ない場合の選択肢であり、「診療報酬引下げありき」ではない。まずは、医療費目標の達成が肝要であり、医療費適正化計画に盛り込んだ取組を推進していく。 |
| ● |
奈良県が平和のためにできること |
| ● |
主要農作物種子法廃止後の取組 |
| ● |
住まいのセーフティネット |
| ● |
教職員の働き方改革 |
| ● |
通学路の安全確保 |
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奈良県自殺対策計画について |
佐藤 光紀（さとう みつのり）議員（日本維新の会）
| 問 |
WHO（世界保健機関）のデータによると日本の自殺死亡率は世界で第6位と高く、特に女性の自殺死亡率が世界第3位となっている。奈良県は国内では自殺死亡率が最も低い状況下にあるが、平成30年3月に策定した奈良県自殺対策計画はどのような思いで策定し、現状の実態をどのように捉え、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか伺いたい。 |
| 答 |
奈良県自殺対策計画は、自殺が「追い込まれた末の死」であると考え、かけがえのない「命」を救いたいとの思いから策定した。本県の現状は、若年層の自殺死亡率が全国平均と比べて低くないこと、精神疾患等の健康問題に起因するものが多い等の特徴が挙げられる。そのため、若年層への対策、医療体制の整備、女性も含めた相談体制の強化などが必要と考えている。 |
| ● |
第二阪奈有料道路から奈良県総合医療センター等へのアクセス |
| ● |
県立高等学校適正化実施計画 |
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がん対策について |
小泉 米造（こいずみ よねぞう）議員（自民党奈良）
| 問 |
がんの早期発見のために、検診受診率をさらに向上させることが重要であると考えるが、今後、どのような取組を行っていこうと考えているのか。 |
| 答 |
検診受診率の向上は大きな課題であるため、県は、市町村での検診実施体制における課題を明らかにし、解決に向け助言していく。また今年度実施する検診から、国保加入者を対象にした検診受診率が算出されるため、国保事務支援センターと連携した受診勧奨の取組等について検討したいと考えている。なお、がんの発見には、精度の高い検診を行うことも重要であるため、検診結果のデータ分析や、検診従事者への研修にも取り組んでいく。 |
| ● |
京奈和自動車道の整備 |
| ● |
近鉄郡山駅周辺地区のまちづくり |
| ● |
明治150年関連施策 |
| ● |
高齢者の交通事故防止 |
| ● |
河川の維持管理の充実 |
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東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致について |
亀田 忠彦（かめだ ただひこ）議員（自由民主党）
| 問 |
東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致の現状と、今後の取組について伺いたい。 |
| 答 |
現在、ウクライナ陸上チームが県立橿原公苑で、香港水泳チームがスイムピア奈良で、キャンプを実施したいとの意向を確認しており、協定締結等、正式合意に向けた最終段階に入っている。そのほか、オーストラリアの女子サッカー、カザフスタンの女子バレーボール、アンゴラの女子ハンドボールのチームなどから好感触を得ている。関係国には、今年度からキャンプをスタートしてもらうよう働きかけており、この機会を利用して、スポーツを通じた継続的な国際交流やインバウンドの増加にもつなげていきたい。 |
| ● |
豊富な歴史・観光資源を有する橿原市周辺地域の観光振興 |
| ● |
県産農畜産物の販路拡大 |
| ● |
県民の防災意識の向上 |
| ● |
中和幹線の渋滞対策 |
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学校における働き方改革について |
藤野 良次（ふじの よしつぐ）議員（国民民主党）
| 問 |
時間外勤務の削減に向けた業務改善の方針及び計画の策定、ICTやタイムカードなどによる勤務時間の把握や集計するシステムの導入、また、学校への留守番電話の設置やメールによる連絡対応の整備など、学校における働き方改革について、取組の現状と今後の方向性を伺いたい。 |
| 答 |
4月に業務改善事例を示した手引きを策定。また、県立学校の教員に1人1台のパソコンを配備し、校務支援システムを導入することで、作業の効率化を図る。さらに国の予算を活用し、業務改善の実践研究を行う。加えて、5月に運動部活動に関する方針を策定し、運動部活動の適正化と教員の負担軽減を図っている。今後とも教員が児童・生徒と向き合う時間を確保できるよう、働き方改革を進める。 |
| ● |
大和郡山市昭和工業団地地区のまちづくり |
| ● |
地域における子育て支援の充実 |
| ● |
保育環境の整備 |
| ● |
学校図書館の充実 |
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長期的視野に立つ中和地域の道路整備（国道165号）について |
田中 惟允（たなか ただみつ）議員（自由民主党）
| 問 |
「東西の幹線道路は、事故が多発するオメガカーブ区間のある名阪国道だけでよいのか？」と思う。桜井市脇本以東の国道165号について、高規格化に向けたルート検討などの取組を進めることが必要と考えるがどうか。 |
| 答 |
国道165号は、桜井市脇本から三重県境までは2車線の道路であり、その間の主要渋滞箇所である宇陀市萩原交差点の改良事業を進めているところ。東西軸のあり方については、府県をまたぐ広域的な課題であることから、名阪国道や西名阪自動車道、南阪奈道路などの最適利用や役割分担を含め慎重に検討を進めていく必要がある。国道165号の機能やルート検討については、それらの検討を踏まえて対応を考えていく。 |
| ● |
うだ・アニマルパーク |
| ● |
みつえ高原牧場 |
| ● |
道路や河川の維持管理 |
| ● |
県立高等学校の適正化 |
| ● |
「義務教育学校」の設置に伴う施設改修補助金の新設 |
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都市計画道路「城廻り線」の用地買収に係る補償費について |
阪口 保（さかぐち たもつ）議員（創生奈良）
| 問 |
用地買収箇所は天理教のバス駐車場等で城廻り線に沿った一部である。天理教への補償費合計が約9億8千万円で、何故建物移転費が約4億円も必要なのか。建物の移転を不適切に操作した過大な移転費ではないか。 |
| 答 |
用地買収箇所は、現在の道路に沿った連続したもので、その範囲で直接支障となる建物や設備が補償対象となっている。また、有形的、機能的、経済的、法制的な観点から、合理的な移転先を検討した結果、直接支障となった建物等を敷地内で再建するため、直接支障とならない建物等についても、関連で移転させる必要が生じ、補償対象としたところ。これらの算定にあたっては、奈良県の公共用地の取得に伴う損失補償基準に則り、適切に行った。 |
| ● |
（仮称）奈良県国際芸術家村整備事業に係る用地買収 |
| ● |
辻町インターチェンジの整備 |
| ● |
新たな森林環境管理制度とニホンミツバチの関わり |
| ● |
公立小・中学校におけるクーラー設置促進 |
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| 特別委員会 |
| 新委員名簿 |
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| 観光振興対策特別委員会 |
観光力の向上に関することを調査並びに審査します。
定数8名 |
| 委員長 |
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中川 崇
（日本維新の会） |
| 副委員長 |
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岩田 国夫
（自民党奈良） |
| 委員 |
| 亀田 忠彦 |
／ |
池田 慎久 |
| 松本 宗弘 |
／ |
田尻 匠 |
| 乾 浩之 |
／ |
今井 光子 |
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| 南部・東部地域振興対策特別委員会 |
南部・東部地域の振興に関することを調査並びに審査します。
定数9名 |
| 委員長 |
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秋本登志嗣
（自民党奈良） |
| 副委員長 |
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岡 史朗
（公明党） |
| 委員 |
| 田中 惟允 |
／ |
森山 賀文 |
| 松尾 勇臣 |
／ |
太田 敦 |
| 和田 恵治 |
／ |
国中 憲治 |
新谷  一 |
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| 少子化対策・女性の活躍促進特別委員会 |
少子化対策及び女性の活躍促進に関することを調査並びに審査します。
定数9名 |
| 委員長 |
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佐藤 光紀
（日本維新の会） |
| 副委員長 |
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山本 進章
（創生奈良） |
| 委員 |
| 川口 延良 |
／ |
大国 正博 |
| 荻田 義雄 |
／ |
米田 忠則 |
| 出口 武男 |
／ |
中村 昭 |
| 山村 幸穂 |
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| 防災・県土強靱化対策特別委員会 |
防災力向上及び県土の強靱化に関することを調査並びに審査します。
定数8名 |
| 委員長 |
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粒谷 友示
（自民党奈良） |
| 副委員長 |
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猪奥 美里
（国民民主党） |
| 委員 |
| 川田 裕 |
／ |
井岡 正徳 |
| 小林 照代 |
／ |
奥山 博康 |
| 小泉 米造 |
／ |
梶川 虔二 |
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| 産業基盤強化推進特別委員会 |
産業基盤の強化に関することを調査並びに審査します。
定数9名 |
| 委員長 |
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安井 宏一
（自由民主党） |
| 副委員長 |
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藤野 良次
（国民民主党） |
| 委員 |
| 山中 益敏 |
／ |
西川  |
| 清水 勉 |
／ |
阪口 保 |
| 中野 雅史 |
／ |
宮本 次郎 |
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| 奈良県議会議員の定数削減について |
平成27年国勢調査の結果を受け、議員の定数、選挙区及び選挙区別定数について検討するため、平成29年10月4日に奈良県議会議員定数等検討委員会を設置し、今年6月まで6回にわたって協議を行いました。
均衡ある県土の発展や県勢の諸状況を考慮した結果、選挙区における議員定数と人口の逆転現象を解消するため、生駒郡選挙区の定数を1減の2とし、総定数も1減の43とする一方、選挙区については現状の16を維持するとの答申を議長に提出しました。
この答申を受け、条例改正案を6月定例会の最終日に提案し、可決しました。 |
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| 奈良県高校生議会 |
| 8月21日（火曜日）に高校生議会を開催します。 |
| 次代を担う高校生が、住みよく魅力ある奈良県づくりについて、知事や県議会議員と意見交換することにより、県政や県議会への理解と関心を高めていただくことを目的に、平成24年度から開催しており、7回目の開催となります。今年の参加校は、次の7校に決定しました。 |
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| 県立奈良情報商業高等学校、県立生駒高等学校、県立香芝高等学校、大和高田市立高田商業高等学校、奈良女子大学附属中等教育学校、育英西高等学校、奈良大学附属高等学校 |
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| 議会からのお知らせ |
議会インターネット中継について
本会議や委員会の様子を、奈良県議会のホームページで生中継するとともに、過去5年分を録画配信しています。スマートフォンやタブレットでも視聴いただけます。
政務活動費のインターネット公開について
政務活動費にかかる平成28年度分の報告書を奈良県議会のホームページで公開しています。平成29年度分については、8月2日から公開予定です。 |
【奈良県議会ホームページ】
www.pref.nara.jp/1690.htm |
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| 国への意見書・決議 |
この定例会では、意見書3件、決議1件を可決しました。意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
意見書
●空き家対策の充実を求める意見書
●子育て支援の拡充と児童相談所機能の強化を求める意見書
●旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
決議
●「もっと良くなる奈良県」の実現に向け鉄道事業者の協力を求める決議 |
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| 6月定例県議会 議案等の議決結果 |
| 項目 |
件数 |
件名 |
議決結果 |
議決態様 |
| 平成30年度 |
| 知事提出の条例案件 |
7件 |
奈良県地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例 等 |
原案可決 |
全会一致 |
| 知事提出のその他案件 |
3件 |
市町村負担金の徴収について 等 |
原案可決 |
全会一致 |
| 2件 |
（仮称）奈良県国際芸術家村整備事業にかかる請負契約の締結について 等 |
原案可決 |
賛成多数 |
| 19件 |
平成29年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について 等 |
報告受理 |
全会一致 |
| 1件 |
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について |
原案承認 |
全会一致 |
| 2件 |
副知事の選任について 等 |
原案同意 |
全会一致 |
| 議員提出の条例案件 |
1件 |
奈良県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例 |
原案可決 |
賛成多数 |
| 議員提出のその他案件 |
1件 |
奈良県議会会議規則の一部を改正する規則 |
原案可決 |
全会一致 |
| 平成29年度 |
| 知事提出のその他案件 |
1件 |
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について |
原案承認 |
全会一致 |
| 1件 |
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告について |
報告受理 |
全会一致 |
| 請願 |
1件 |
県立高等学校適正化実施計画（案）の議決の延期と説明を求める請願書 |
不採択 |
賛成少数 |
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