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人口減少に立ち向かう
奈良モデル |
健康診断を受けましょう |
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既に日本は「人口減少・少子高齢時代」を迎えています。
奈良県の総人口も2000年から減少に転じており、2045年には、県内39市町村中、16市町村で人口が2015年の半分以下に減少する見込みです。また、20市町村では65歳以上の高齢者人口が5割を超えると見込まれています。
このような中で、市町村が質の高い行政サービスを提供し続けるためには、一層効率よく行政を運営していくことが必要です。
このため、奈良県では、従来の枠組みにとらわれず、県と市町村あるいは市町村同士が柔軟に連携・協働して、行財政運営の効率化をめざす「奈良モデル」に取り組んでいます。
今回は、「奈良モデル」の中から2つの取り組みを紹介します。 |
やまと広域環境衛生事務組合
やまとクリーンパーク |
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出典：国立社会保障・人口問題研究所 |
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奈良モデル
人口の減少、高齢者人口の増加を見据え、必要な行政サービスを効率的・効果的に提供できるよう、自治体間の連携を進めています。 |
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| 問 |
県市町村振興課
電話 0742-27-9984
FAX 0742-23-8439 |
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| ごみ処理の広域化 |
県内の多くのごみ焼却施設が老朽化し、施設更新や大規模改修が必要となっています。処理人口5万人未満の小規模施設が多いため、統合整備により市町村財政の大幅な効率化が見込まれます。
県は市町村間の調整や技術的支援を行うとともに、平成28年4月にはごみ処理広域化のための補助金を創設し、財政的な支援も行っています。 |
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| 山辺・県北西部広域環境衛生組合（平成28年4月設立） |
7施設 ➡ 1施設
大和高田市・天理市・山添村・三郷町・安堵町・川西町・三宅町・上牧町・広陵町・河合町
●平成30年度から入札準備に着手（平成36年2月の施設稼働予定） |
| 桜井・宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会（平成28年11月設立） |
桜井市・宇陀市・曽爾村・御杖村
●平成28年度から協議会による広域化の検討に着手し、平成29年度に専門調査を実施 |
| さくら広域環境衛生組合（平成28年4月設立） |
2施設 ➡ 1施設
吉野町・大淀町・下市町・黒滝村・天川村・川上村・東吉野村
●平成30年度から基本設計に着手 |
| やまと広域環境衛生事務組合（平成24年8月設立） |
3施設 ➡ 1施設
五條市・御所市・田原本町
●平成29年6月に「やまとクリーンパーク」が竣工 |
| ※ |
上記以外にも県北部地域（奈良市・大和郡山市・生駒市・平群町・斑鳩町）で平成29年2月から合同勉強会をスタート |
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山辺・県北西部広域環境衛生組合事務局次長
井上 光博（いのうえ みつひろ）さん
| 平成36年2月の稼働を目指し、天理市北部でごみ処理施設の整備を進めています。10市町村が連携することでスケールメリットが生まれ、行財政効率の向上が見込めます。さらに、ごみ処理施設を社会インフラとして捉え、廃棄物エネルギーによる発電や災害時の防災拠点としての活用、環境学習の場の提供など、地域にも貢献できる施設を目指します。 |
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| 問 |
県環境政策課
電話 0742-27-8663
FAX 0742-22-1668 |
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| 国民健康保険（国保）の県単位化 |
国保の財政運営はこれまで市町村単位で行われてきましたが、国の制度改正により今年度から都道府県単位に拡大されました。
奈良県ではこのような国の動きに先行して、県単位化のあるべき姿について市町村とともに検討を重ね、他府県にはない「奈良モデル」として、これまで市町村により異なっていた保険料水準を統一し、「同じ所得・世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険料が同じ」となる負担の公平化を目指します。
さらに、県と市町村が連携して国保業務の効率化と充実を進める体制として、これまで市町村が個別に実施してきた業務を共同実施する「国保事務支援センター」を設立しました。 |
| （1）県内国保保険料水準の統一（平成36年度～） |
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| （2）国保事務支援センター |
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国保事務支援センター課長
水谷 奈美（みずたに なみ）さん（保健師）
| 国保事務支援センターではこれまで市町村が個別に行っていた事務を一括して行うほか、特定健診・特定保健指導の受診率向上や、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを共同で推進しています。また、医療費適正化に向けて、レセプトデータを活用した医療費の分析などにも取り組みます。 |
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| 業務の集約化これまで市町村が個別に実施していた業務をセンターで共同実施 |
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| 業務範囲の拡充これまで一部市町村でしか実施できなかった業務を実施 |
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| 問 |
県医療保険課
電話 0742-27-8546
FAX 0742-27-0445 |
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| 奈良県と県内市町村の台所事情は？ 平成29年度 |
| 奈良県 |
平成29年度の決算（実質収支※）は、18億円の黒字になりました。
県債残高が、平成28年度に引き続き、3年連続で減少しました。
※実質収支：歳入と歳出の差引額から翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの。 |
| 平成29年度の一般会計決算額 |
| 歳入 |
4,882億円（前年度に比べ ＋31億円）
県税や地方交付税等が増加 |
| 歳出 |
4,839億円（前年度に比べ ＋38億円）
投資的経費が減少したものの、県税収入の増加に伴い、県から市町村へ交付する県税交付金等が増加 |
翌年度に繰り越す財源25億円（前年度に比べ△7億円） |
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| 自前の財源で返済する県債残高および県税収入の推移 |
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| 自前の財源で返済する県債残高の県税収入額との比率は、3.1倍まで減少しました。 |
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| 県債残高の推移 |
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| 県の借金である県債残高が、平成28年度に引き続き、3年連続で減少しました。 |
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| 問 |
県財政課
電話 0742-27-8360
FAX 0742-23-6895 |
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| 県内市町村 |
経常収支比率※は前年度に比べ0.2ポイント上昇しました。
| ※ |
経常収支比率：市町村税や普通交付税など自由に使える一般財源のうち職員の人件費や公債費など必要最低限の経費が占める割合のことで、この比率が高くなるほど市町村が政策的に使えるお金が少なくなり財政の自由度が失われます。 |
市町村税徴収率は8年連続で改善しました。 |
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| 経常収支比率の推移（全国と奈良県） |
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| 市町村税徴収率の推移（全国と奈良県） |
※経常収支比率、市町村税徴収率とも平成29年全国数値は集計中 |
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| 問 |
県市町村振興課
電話 0742-27-8421
FAX 0742-23-8439 |
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県や県内各市町村では、今後ともさらに効率的な行財政運営に努め、地域の課題に取り組みます。
皆さんのご理解とご協力をお願いします。 |
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