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特集
県民だより奈良
2020年8月号
特集
さあ!元気な奈良の復活を!!
新しいスタイルでコロナを乗り越えよう!
新しいスタイルでコロナを乗り越えよう!
　県民の皆さまや事業者の皆さまのご理解・ご協力、関係者の皆さまの絶大なご努力のおかげで、新規感染判明者は引き続き低水準を維持しています。
　しかし、国内外の状況からも、この戦いが長期戦になると覚悟しなければなりません。
　そこで、通常医療の機能回復と第二波に向けた万全な備えを進めつつ、感染拡大防止対策の徹底と社会・経済活動を両立し、新型コロナウイルスを乗り越える「新しい奈良」を目指します。
　今回の特集は、「元気な奈良」を復活させ、さらに「もっと元気な奈良」になるよう、「社会活動の正常化」と「経済活動の活性化」の取り組みを紹介します。
取り組みの成果が数字に現れています
奈良県では、医療崩壊につながりかねない自宅療養者を発生させず、感染者(PCR検査の結果が陽性の方)全てが医療機関で治療を受けることができました。
自宅療養者数(4月28日時点)
奈良県 0人
自
宅
療
養
者
の
多
い
10
都
府
県 		東京都 635人
埼玉県 354人
大阪府 332人
千葉県 258人
神奈川県 251人
福岡県 81人
茨城県 29人
愛知県 14人
宮城県 10人
富山県 9人
出典：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査結果」
奈良県では、新型コロナウイルスによる倒産を最小限に抑えることができました。
(件数・比率とも近畿で2位)
新型コロナウイルス関連倒産の状況
(令和2年2～5月)
新型コロナウイルス関連倒産の状況
※負債額1,000万円以上の企業倒産件数   出典：東京商工リサーチ「月次全国企業倒産状況」
これからの取り組み
健康な生活の維持
県民の皆さまと共に、智恵と工夫で新型コロナウイルスを乗り越えて、元気な奈良を復活させましょう。
コロナには絶対負けません!!
社会活動の正常化・経済活動の活性化に向けた主な取り組みを紹介します。
社会活動正常化に向けた主な取り組み
健康な生活の維持
地域の身近な公園などで健康づくりに取り組める機会を創出します。
健康な生活の維持
身近な場所での運動を推進
内容
総合型地域スポーツクラブが開催する住民参加の体操やレクリエーションなどの費用を補助
対象
県内総合型地域スポーツクラブ
担当課
文化・教育・くらし創造部 スポーツ振興課
子育て支援
保護者が安心して子育てをすることができ、子どもがのびのびと健やかに育つことができるよう取り組みます。
こども食堂への支援
こども食堂への支援
目的
子育て家庭の見守り活動や、おいしい奈良の食材の提供を支援
内容
●宅配や持ち帰りなどにより弁当などを届ける活動や、必要な備品等の購入経費を補助
●県産牛や大和肉鶏の購入経費を補助(補助率10／10)
担当課
こども・女性局 こども家庭課
妊産婦への支援
妊産婦への支援
目的
感染の不安を抱える妊産婦の不安を解消
内容
●分娩前のPCR検査費用を補助(1回限り)
●感染妊産婦への助産師・保健師などによる寄り添い型支援を実施
担当課
医療政策局 健康推進課
保育所・幼稚園・児童養護施設などへの支援
保育所・幼稚園・児童養護施設などへの支援
目的
感染予防の徹底や、感染症対応力向上への取り組みを支援
内容
マスク、消毒液の購入経費などを補助
●補助上限…50万円／施設(補助率10／10)
担当課
文化・教育・くらし創造部 教育振興課
こども・女性局 奈良っ子はぐくみ課、こども家庭課
教育委員会事務局 教育研究所
教育活動の再開と教育の新しいスタイルの確立
段階的に教育活動を再開するとともに、第2波が起きた際の在宅教育を見据え、新しい教育スタイルを確立します。
全国大会の代替大会開催支援
全国大会の代替大会開催支援
目的
中止となった全国大会の代替として開催される高等学校の奈良県大会を支援
内容
●野球…7月18日～8月6日の内、17日間
●陸上ほか34部門…7月上旬～9月下旬(予定)
担当課
教育委員会事務局 保健体育課
オンライン教育環境の整備
オンライン教育環境の整備
目的
県立学校におけるオンライン教育に必要な環境を整備
内容
県立学校のインターネット通信速度の改善、情報端末の整備、インターネット環境が整っていない家庭への支援など
担当課
教育委員会事務局 教育研究所
福祉サービスの維持
福祉サービスの提供を維持できるよう、感染症に強い社会福祉施設・事業所づくりを支援します。
事業所などがサービス提供を継続するための支援
内容
●感染症対策に必要なマスク、消毒液の物品購入費用などを補助
●マスク、フェイスシールドなどの防護具の備蓄
担当課
福祉医療部 障害福祉課
医療・介護保険局 介護保険課
介護・障害福祉サービス従事者への支援
介護・障害福祉サービス従事者への支援
内容
利用者と接する従事者への慰労金の給付
※上記に加え、医療機関において患者と接する従事者に対しても慰労金を給付
担当課
福祉医療部 地域福祉課、障害福祉課
医療・介護保険局 介護保険課
生活困難者への支援
住居を失うおそれのある人などへの支援
内容
●家賃相当の給付金の給付　など
対象
●借家に住んでいて、離職などで収入が減少し住居を失ったまたは失うおそれがある人(支給要件あり)
担当課
福祉医療部 地域福祉課
ひとり親世帯への支援
ひとり親世帯への支援
内容
児童扶養手当受給世帯へ臨時特別給付金を給付(感染症の影響により家計が急変し、収入が児童扶養手当の受給水準となったひとり親世帯も対象)
●給付額…1世帯5万円   第2子以降1人につき3万円加算 など
担当課
こども・女性局 奈良っ子はぐくみ課
経済活動活性化に向けた主な取り組み
県民による県民のための県内消費の喚起
県内での経済循環を促すため、県民による県内消費を強力に喚起します。
県内宿泊施設
県民向けに県内宿泊などの割引
目的
県内の観光・宿泊需要を喚起
内容
県民が県内宿泊施設での宿泊や飲食プランを利用した際、料金を最大70％程度割引
担当課
観光局 インバウンド戦略・宿泊力向上室
国内誘客の促進
国内誘客の促進
目的
県内や周辺エリアからの誘客を強化
内容
●新たなニーズに対応した旅行コンテンツの開発
●奈良の魅力を再発見できるPR動画の制作・発信
担当課
観光局 観光プロモーション課
奥大和地域
奥大和地域への誘客促進
目的
奥大和地域の観光産業の力強い回復
内容
●吉野山・天川・十津川などを舞台にしたアートイベントを開催
●奥大和地域への来訪の機運を醸成するプロモーションを展開
担当課
知事公室 奥大和移住・交流推進室
学校給食
学校給食へ県産牛肉などを提供
目的
消費が低迷する県産牛肉などの消費促進
内容
小中学校・特別支援学校などの学校給食で県産牛肉などを提供
●県産牛肉など ： 1人 100g 年3回
●大和肉鶏　　 ： 1人 年150g
担当課
食と農の振興部 畜産課
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援
事業者の感染防止対策や、新しい生活様式を踏まえた新たな取り組みを強力に支援します。
観光関連事業者への支援
目的
観光施設などの安心・安全の確保や、観光需要回復のための取り組みを支援
内容
感染症対策に必要な設備の購入、プロモーション、受入環境強化などの費用を補助(補助率2／3)
担当課
観光局 ならの観光力向上課
事業例
新しい生活様式に対応する新事業創出などの支援
目的
売上げが減少した県内中小企業、個人事業主が、再起を図るための取り組みを支援
内容
新商品・新サービスの開発や、部品の自社生産のための設備導入などに補助
【補助上限】
●製造業…1,000万円(下限200万円)
　(補助率2／3以内)
●非製造業…500万円(下限100万円)
　(補助率2／3以内)
担当課
産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター
早期の売上げ回復や感染防止対策の取り組み
早期の売上げ回復や感染防止対策の取り組みの支援
目的
売上が減少した県内事業者による、早期の売上げ回復などの取り組みを支援
内容
インターネット販売強化、販売促進イベント、テレワーク導入などの経費を補助
【補助上限】
50万円(下限20万円)(補助率3／4以内)
担当課
産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター
市町村支援を通した取り組み
プレミアム商品券などの発行
プレミアム商品券などの発行
目的
市町村との連携・協働による県内消費の喚起
内容
市町村が実施する商品券などに、県が最大で同額を上乗せ
担当課
産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター
イラスト
今回取り上げたもの以外の事業や、6月補正の予算額については、「6月定例県議会提出議案の概要」をご覧ください。
URL www.pref.nara.jp/secure/229469/0206gaiyo.pdf
※「県民だより奈良」は県内の各家庭にお届けしています。
　市町村窓口、県の施設などにも配置しています。
※点字と声による「県民だより奈良」も発行していますので、必要な方は県広報広聴課へご連絡ください。
　県では、経費削減のために、「県民だより奈良」の裏表紙に有料広告を掲載しています。
　広告の申込・お問い合わせは、株式会社キョウエイアドインターナショナル大阪支社（TEL:06-4797-8251)まで

お問い合わせ

広報広聴課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
報道係 TEL ： 0742-27-8325
広報制作係 TEL ： 0742-27-8326　/　
FAX ： 0742-22-6904
デジタル広報係 TEL ： 0742-27-8056
県民相談広聴係 TEL ： 0742-27-8327
相談ならダイヤル TEL ： 0742-27-1100

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