医療機関等による慰労金（いろうきん）の給付申請手続

 はじめに

• 慰労金（いろうきん）は、対象期間（奈良県では令和2年1月28日から6月30日まで）に「10日以上患者と接する業務に従事する」などの要件を満たす医療従事者や職員（派遣労働者や委託業務受託者の従業員を含む。）が給付の対象となることから、原則として勤務場所である医療機関等において給付対象者を特定し、個人の申請を取りまとめていただくこととしています。
  【ポイント】
  ・患者とは、新型コロナ感染症患者だけでなく、一般の疾患の患者を含みます。
  ・助産所においては、妊産婦をいいます。
• 県から医療機関等に対して一括して慰労金を給付いたしますので、医療機関等は給付対象者に口座振込や現金給付などの方法によりお渡しいただく必要があります。
• 退職された方も含めて医療機関等から申請していただくこととしていますが、どうしてもやむを得ない事情により困難な場合には、個人として申請することも可能です。この場合は、勤務していた医療機関等から勤務期間証明書を交付していただく必要がありますので、医療機関等におかれましては証明書の交付にご協力いただくようお願いいたします。

給付申請手続の流れ

• 給付申請の手続きは、大きく4つのステップに分かれています。
  手続の詳細や留意事項、申請書類の記載方法については、以下の手引きなどにまとめておりますので併せてご覧ください。
  給付申請の手引き（医療機関)（第3版）(pdf 1579KB)手続の詳細を記載しています。
  質疑応答集（第3版）(pdf 421KB)要件の詳細を記載しています。
  申請基準額の考え方(pdf 147KB)医療機関ごとの申請基準額の考え方を記載しています。

• ステップ1は、申請前の準備手続です。自施設の申請基準額を確認し、給付対象者を特定します。
  給付対象者から、代理申請・受領委任状を集めます。
• ステップ2は、申請書類の作成及び提出手続です。ステップ1で作成・収集した書類を含めて、取りまとめます。
  押印した原本などは郵送するとともに、計算書や内訳書などは電子メールで提出します。
• ステップ3では、県において提出いただいた申請書類を確認・審査します。
  　書類の不足や記載誤り、不明な点がある場合は、個別に確認及び補正手続をお願いすることがあります。
  　なお、県の委託業者からご連絡させていただく場合がありますのでご了承ください。
  審査の結果、適当と認められる場合は給付を決定し、郵送により医療機関等に通知します。
  医療機関等は、通知のあった総額について概算払請求書を提出し、数週間後に県から医療機関等に慰労金が振り込まれます。
• ステップ4では、県から振込みのあった慰労金を対象者に支給します。
  全員への支給が完了したら、30日以内に実績報告書を提出し、精算を行います。
  金額の増減がない場合も含めて、実績報告を行わないと手続が完了しませんので、必ず行ってください。
• ステップ1から4まで、県に提出する書類への押印は、「同じ印鑑」を使用してください。

申請に必要な様式

• 以下に掲載している申請書様式等に必要事項を記入して、提出してください。
  押印された原本など郵送での提出を原則としていますが、一部電子メールでの提出をお願いしております。
  お手数をおかけしますが、円滑な給付手続のため、ご協力よろしくお願いいたします。
• 院長や理事長など経営者の方も給付対象者である場合は、委任状（第1-1号様式）の添付が必要です。
• 申請書（第2-1号様式）には、代表者印の押印が必要です。
  添付漏れ、押印漏れが多発しておりますので、ご注意ください。

医療機関等が給付申請を行うとき（ステップ1・2）

（ア）派遣労働者等を含めて対象者全員に直接給付する場合

（イ）派遣労働者等については派遣元会社等を経由して給付する場合

その他の参考様式（作成・利用は任意です。）

参考様式1-1　派遣労働者等の給付対象確認表(直接支給の場合)(xlsx 196KB)

参考様式1-2　派遣労働者等の給付対象確認表(派遣会社等経由の場合)(xlsx 175KB)
参考様式2　他医療機関等への勤務期間証明依頼書(docx 16KB)

勤務期間証明書（第2-4号様式）に関する注意事項

他府県の役割設定のある医療機関で勤務していたことを証明する場合は、都道府県によって対象期間がそれぞれ異なることから、事前に様式の記載方法について県に相談してください。

医療機関等が給付決定の通知を受けたとき（ステップ3）

医療機関等が対象者に支給完了した後の実績報告・精算を行うとき（ステップ4）

• 医療機関等は、対象者への支給を完了した後30日以内に実績報告を行う必要があります。
  給付を受けた金額の増減がない場合も実績報告は必要ですので、ご注意ください。

（ア）派遣労働者等を含めて対象者全員に直接給付する場合

（イ）派遣労働者等については派遣元会社等を経由して給付する場合

その他の参考様式（作成・利用は任意です。）

参考様式3　現金受領簿(xlsx 12KB)

その他（申請内容に変更が生じた場合）

奈良県慰労金（いろうきん）コールセンター

要件や手続等についてご不明な点は、コールセンターにお問合せください。（令和2年9月4日(金曜日)開設）

電話番号　0742-81-3130

年末年始を除く平日8時30分から17時まで